田村貴昭議員は５月１８日の衆院農林水産委員会で、政府が誇る２０２１年の農産物・食品輸出額１兆円超の多くを輸入原料を使った加工品が占め、農家所得向上に寄与していないと批判しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、２１年の農産物・食品の輸出額が１兆２３８５億円と１０年で倍増したにもかかわらず、１７～１９年の農家所得が減少したと指摘。アルコール飲料や菓子など輸入した原材料を加工した食品が輸出額の４割を占め、農家の所得向上につながっていない実態を告発しました。
田村氏は「食料農業農村基本計画」で輸出拡大の目的として「農林業者の所得向上と食料自給率に寄与」するとうたいながら、輸出向け加工食品の原材料の国産割合を調査しない農水省の姿勢を厳しく批判。「国産率の正確な把握なしに農家の所得向上の効果は検証できない」と追及しました。金子原二郎農水相は「今年から複数品目でサンプル調査を行うことを検討する」と述べました。
さらに田村氏は、共同通信アグリラボの石井勇人所長の「少数の富裕層への高級品を生産・輸出する一方、多くの消費者は少しでも安い輸入品を選ぶ」との指摘を紹介。「日本の農施策の本質が問われている」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２２年５月２８日）