日本共産党の田村貴昭議員は１１月２日の衆院財務金融委員会で、来年１０月導入予定のインボイス（適格請求書）制度はアニメや声優業界などフリーランスで働く人には「増税」でしかなく、「未来を支える若者が仕事と夢を失わざるを得ない実態がある」として導入中止を迫りました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、インボイスを憂慮する声優らが立ち上げた団体「ＶＯＩＣＴＩＯＮ」が声優を対象に実施した「収入実態およびインボイスに関するアンケート調査」を紹介。年収項目では３００万円以下が７２％、２０～３０代では１００万円以下が約半数にものぼり、インボイス導入で約２割が「廃業を検討」と回答していることにふれ、「税金の問題で仕事が続けられない。若い人たちの芽をつんではいけないのではないか」と迫りました。鈴木俊一財務相は「ご心配は承知している」と述べるにとどまりました。
さらに田村氏は、具体的な負担額として、アニメーターや声優として働く人の年間売り上げを３００万円とした場合、１年で１３・６万円の消費税増税になると指摘。保険料や税負担を一定の条件下で試算すると、手元に残る生活費は８６・９万円(月額約7万円)にしかならないと強調しました。
田村氏は、インボイスに関する意見書を地方議会に提出した自治体が、昨年度の９３から今年度は９月までで２８９に増えていると説明。「地方自治体からもこれだけの中止を求める声が上がっている」として、インボイス導入中止を重ねて強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月３日）