田村貴昭議員は１１月１１日の衆院内閣委員会で、来年１０月に導入予定のインボイス（適格請求書）制度をめぐり、支援策を強調する政府に対し、「増税と取引停止の可能性という二つを避ける支援対策は政府にはない」と指摘し、導入中止を迫りました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「日本の特色ある商品・サービスを発掘・創造し、日本の経済成長につなげる」とする政府のクールジャパン戦略でアニメ・漫画・ゲームをどう位置づけているかと質問。和田義明内閣府副大臣は「日本を代表するコンテンツで、クールジャパンにおいて果たしている役割は極めて大きい」「大変期待される成長産業だ」と答えました。
田村氏は、成長産業を下支えしているのは「圧倒的にフリーランスの免税事業者の人たちだ」と指摘し、新たな消費税の負担を強いるインボイスが導入されるとフリーランスの２～３割が廃業の危機に陥ると強調しました。和田副大臣は「４人に１人が廃業危機というアンケートの結果は知っており、大変重く受け止めている」と答弁しました。
田村氏は「若い人たちの希望の芽がつまれると、クールジャパン戦略そのものが成り立たない」と追及。消費税の負担を回避する方法はなく、免税事業者のままでいると取引を停止される可能性は絶対に残ると述べ、「ぜひ（当事者と）直接会って話を聞いてもらいたい」と迫ると、和田氏は「私で差し支えなければ、要望や声は直接聞かせてもらう」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月１７日）