田村貴昭議員は１１月１１日の衆院内閣委員会で、日本の資金が統一協会を通じて北朝鮮に流れ、軍事兵器、ミサイル開発・発射などに使われてきたという疑いが濃厚だとして政府としての徹底調査を求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「統一協会の文鮮明は、１９９１年に４５００億円を、１９９３年に３００万ドルを北朝鮮に寄付した」と記載された米国の国防情報局の文書を紹介。米国に事実確認や文書の提示を求めたのかと追及しました。
谷公一国家公安委員長は「現時点では真偽を確認することは困難」と答弁。田村氏は３度にわたって「アメリカ側に事実確認をしたのかと聞いている」と追及しましたが、政府側は同様の答弁を繰り返し、まともに答えませんでした。
さらに田村氏は、韓国国防部が国会の場で「北朝鮮が旧ソ連製の潜水艦を導入してＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）技術を獲得した」と答弁していると紹介。統一協会関係者による日本の商社が北朝鮮によるロシアの潜水艦購入に関与した疑いを挙げ、韓国に対する事実確認や聞き取りの有無について質問しましたが、政府側は答えませんでした。
田村氏は、政府としての徹底調査を重ねて要求しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月２５日）