日本共産党の田村貴昭議員は2月９日の衆院本会議で所得税法等改定案の質問に立ち、「わずかな収入にも消費税納税を強いる国民窮乏化策」だとしてインボイス（適格請求書）の中止とともに消費税減税を求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、主要食品メーカーで４月までに１万品目超、毎月２千品目超の値上げが続くとして、政府の対策は極めて不十分だと指摘。ただちに電気代、ガス代の高騰分を補填（ほてん）する抜本対策を求めました。鈴木俊一財務相は「きめ細やかな対応を行っている」と開き直りました。
田村氏は「物価高騰に苦しむ国民を直接的に支援する最も有効な方法は消費税減税」だとして決断を迫るとともに、足下の物価上昇率を下回る最低賃金の再改定を要求。インボイス導入によってアニメーターや声優などクリエーターの２～３割が「負担が重くて廃業するしかない」と訴えていることに「どうして耳を傾けないのか」と迫りました。鈴木財務相は「懸念には丁寧に耳を傾ける」と述べるにとどまりました。
田村氏は、大企業優遇税制や資産家優遇税制の温存を批判し、所得が１億円を超えると所得税率が低下する「１億円の壁」の抜本改正を要求。国民生活がこれだけ窮乏しているときに、年金や医療の積立金、中小企業向けの基金、復興特別税を軍拡の財源にあてるのは「まさに国民犠牲の軍拡予算そのものだ」と批判しました。
改定案の内容は、個人金融資産を投資に移行させる「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の拡大や「研究開発税制の見直し」など。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月１０日）