資源エネルギー庁が、家庭用太陽光パネルの設置者など一般家庭を含むおよそ５０万事業者に「インボイス（適格請求書）制度」の登録を促すはがきを多額の公費を使って郵送し、登録の必要のない一般家庭などの混乱を招き、同庁への問い合わせが殺到していたことが分かりました。
同庁は１月下旬までに、電力会社が再エネ電力を一定期間固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）の認定業者あてに「インボイス制度 登録準備はもうお済みですか」と大きく記したはがきの郵送を開始し、混乱を招いていました。日本共産党の田村貴昭議員は２月１日、衆院財務金融委員会での質疑（１０日）に先立って同庁に説明を要求。同庁は田村氏の質疑前日に、はがきの修正案をホームページに掲載し、現在は郵送を停止しています。
田村氏は２月１０日の質疑で、課税業者に登録を促すはがきにもかかわらず、売電額が毎月数万円程度の一般家庭にも郵送されているが、発電容量１０キロワット未満の約１８５万戸の住宅用認定業者は大半が年間売上額１０００万円以下の免税業者だとして「免税業者のままではダメなのか」と追及。同庁の井上博雄省エネ・新エネ部長は「免税業者の登録は不要で、買い取り価格の変更もない」と認め、郵送対象は約１２７万事業者で、約６８００万円の予算を見積もっていたと説明しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「多額の公費を使って混乱させるはがきを送っている。一般家庭にまでインボイスの登録を進めさせようとする意図が明白だ」と批判。免税業者のままでもＦＩＴの認定は可能だと指摘し、事業者への丁寧な説明を強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月１５日）