衆院予算委員会は２月１６日、２０２３年度予算案に関する中央公聴会を開催しました。その中で、公述人の柴田悠・京都大准教授は、若い世代が「一番求める少子化対策は、教育費の軽減だ」と述べました。日本共産党の田村貴昭議員が質問しました。（質問動画はコチラ）
田村氏が免除・軽減の意義は何かと尋ねたのに対し、柴田悠氏は冒頭の発言に加え「若い世代には実感のこもる部分」「（高い学費が）改善しない限り私たちは産めないということだ」と述べました。
また田村氏は、柴田明夫「資源・食糧問題研究所」代表に対し、米価が下落しても備蓄米を増やさない政府の政策の問題点を質問。柴田明夫氏は水田の優れた生産装置と水利機能が弱っているとして「政府備蓄の１００万トンでは２週間しかもたない」と指摘し、「まずコメの生産を厚くして備蓄を厚くする」と強調しました。
田村氏は、食料自給率３８％の日本で輸入依存からの脱却が求められるとし、軍事費増額を口実に削減された食料主権やエネルギー対策費こそ必要だとして予算案の抜本転換を主張しました。柴田明夫氏は予算案に対し「『食料安全保障』が騒がれているのに、本気度が見られない」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月１７日）