衆院は２月２４日午前の議院運営委員会で、政府が次期日本銀行総裁として提示した元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏に対する所信の聴取と質疑を行いました。植田氏は「現在の日銀の金融政策は適切だ」としたうえで金融緩和政策を継続する必要性を表明しました。日本共産党の田村貴昭議員が質問しました。（質問動画はコチラ）
植田氏は所信で、日銀が「世界でもまた歴史的にも大規模な金融緩和を実施してきた」として「デフレではない状況を作り上げた」と述べ、日銀が実施してきた異次元の金融緩和を評価しました。植田氏は「さまざまな副作用が生じている」としつつも、「２％の物価安定の目標実現にとって必要かつ適切である」と強調しました。
金融緩和などによって引き起こされている物価高について植田氏は「輸入物価の上昇によるもので、需要の強さではない」と指摘。「物価上昇２％」の実現は「持続的、安定的に達成するまでにはなお時間を要する」としました。金融緩和政策を見直す「出口戦略」をめぐっては「２％を見通せる状況が見込まれれば、金融政策の正常化に踏み出せる」と述べました。
田村氏は、異次元金融緩和継続の姿勢を示す植田氏の認識をただしました。田村氏は、戦前の軍事費膨張を実現したのが「日銀の国債引き受け」だと強調し、現在の日銀による無制限の国債買い入れは、財政法５条で原則禁止とされた「日銀の国債引き受け」ではないかと追及。田村氏は、岸田政権が軍事費を２倍にする大軍拡路線を掲げていることを挙げ、「国債引き受けについて政府からの圧力が起こった場合、日銀はどのような態度をとるのか」と質問しました。
植田氏は「安定的な物価目標を達成するという金融政策の必要から実施している」と述べるにとどまりました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月２５日）