田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

手詰まり日銀

国民生活に影

　日銀総裁を２期１０年間務めた黒田東彦（はるひこ）氏の退任（４月８日）が迫り、新総裁候補の植田和男氏が２４日、衆院議院運営委員会で所信を表明しました。植田氏は、黒田日銀の「異次元金融緩和」が思ったほどの効果を上げず、日銀がリスクを抱え込んだことを認めつつ、政策継続の意向を示しました。１０年前に掲げた２％物価上昇目標が重くのしかかります。

 
金融緩和
経済の好循環起きず
 
　２０１３年３月２０日に日銀総裁に就任した黒田氏は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の「第１の矢」を担いました。長期国債や投資信託などの買い入れ額（量）と対象（質）を大幅に拡大する「異次元」の「量的・質的金融緩和」によって、物価を安定的に２％引き上げ、２年程度でデフレ（持続的な物価下落）から脱却すると宣言しました。
 
　しかし、外的要因を除けば１０年たっても物価は２％上昇に至らず、賃上げを伴う経済の好循環は起こりませんでした。２４日の質疑で日本共産党の田村貴昭議員から「なぜ２％を達成できていないか」と問われた植田氏は「（金融緩和が）思ったほどの強い効果とならず、２％に達していない」と答弁。「金融政策だけではデフレから脱却できないのでは」との田村氏の質問に対しても「ほかの要因も効いてくる」と認めました。
 
　金融政策でデフレから脱却するという発想の背景には、「日本経済低迷の原因はデフレであり、デフレは貨幣的現象だから、日銀が貨幣を供給すれば事態を打開できる」という理論がありました。安倍首相(当時）は「日本銀行が日本銀行の責任として」２％の物価安定目標を「できるだけ早い時期に実現する」(１３年２月７日、衆院予算委員会)という発言を繰り返しました。
 
　しかし「デフレは低成長の原因ではなく、結果である」（白川方明〈まさあき〉元日銀総裁『中央銀行』）というのが事の真相です。「物価の持続的な下落が起こる場合には、その根本的な原因は需要の不足という点にある」（同）のです。
 
　自公政権は需要を高めるどころか、反対に落ち込ませ、実体経済を痛めつける政策を連打しました。とりわけ消費税増税で１３兆円、年金削減で４兆円も国民の実質可処分所得を減らしたことが、需要減退の重大要因となりました。非正規雇用の増大によって賃金も低迷し、物価の影響を差し引いた実質賃金は下落し続けてきました。（グラフ１、２）
 
　需要が落ち込む下では、貨幣は実体経済に回らず、好循環は生まれません。日本は経済が成長しない異常な国となりました（グラフ３）。国民の負担で大企業と大株主の利益を増やす新自由主義の政策を転換しない限り、日銀は異常な緩和政策から脱却できない泥沼に永久にはまり込むことになります。