日本共産党の田村貴昭議員は３月８日の衆院農林水産委員会で、食料や生産資材の輸入自由化で多くの酪農家の経営が悪化し、廃業を決めている実態を示し、支援策強化の実現を訴えました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「安心・安全な国産牛乳を生産する会」が行った全国１０７の酪農家に対するアンケート調査ではすべての酪農家が赤字で、２７％が廃業すると回答したと紹介。「自民党が１月に『配合飼料価格高騰対策に関する緊急決議』をとりまとめ、これを受けて岸田文雄首相が指示を出した。どのような対策か」とただしました。
野村哲郎農水相は「第３四半期に行った対策を４月以降も継続し、何とか急場をしのいでほしいということだ」と語りました。
田村氏は「それでは『焼け石に“水滴”』と言われた対策を続けるだけだ」と強調。配合飼料価格安定制度の支給金額の９７０億円、第３四半期の国産飼料価格利用拡大緊急酪農対策事業費の５００億円を差し引いても、３０００億円近くが農家負担のままだと指摘し、「この規模の支援がなければ廃業を回避する対策とならない」と迫りました。
野村農水相は「酪農の場合は生乳価格を上げていくことが対策になる」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月９日）