田村貴昭議員は３月２９日、衆院財務金融委員会で、岸田政権が周辺住民に内容やリスクの説明もなく進める危険な自衛隊基地の強靱（きょうじん）化計画を追及しました。（質問動画はコチラ）
政府は、大軍拡のために大量に購入する武器・弾薬を保管するため火薬庫の新設を全国で計画しています。
田村氏は、敵基地攻撃のための「スタンド・オフ・ミサイル」など大型爆弾の火薬庫の設置のため、２０２３年度予算で５８億円を計上していると指摘。約４５億円を計上する陸自大分分屯地では、長射程ミサイルを保管するのかとただしましたが、防衛省の杉山真人大臣官房施設監は、機密を理由に答えませんでした。
田村氏は、分屯地から３キロ以内には五つの小学校や大分大学、大分工業高校がある住宅密集地だと述べ、住民に説明すらしない政府を批判しました。
また、５年間で４兆円の予算を組む基地強靱化が核爆弾による電磁パルス攻撃や核攻撃などを想定していると述べ「来年度予算が組まれている熊本県陸自健軍駐屯地は街の真ん中にある。どのような攻撃を想定しているのか」と追及。井野俊郎防衛副大臣はまともに答弁できず「粘り強くたたかうため」と述べました。
田村氏は「住民や地域に壊滅的な被害が出ている状況で基地だけでたたかい続けるのか」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年４月１日）