日本共産党の田村貴昭議員は５月１１日の衆院農林水産委員会で、政府の「食料・農業・農村基本法」見直し作業にあたって、食料へのアクセス（入手）を権利として保障すべきだと主張しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「食料安全保障」について、「ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は、『全ての人が、十分な食料を、物理的・社会的・経済的に入手可能であること』と定義している」と指摘。政府内の審議会でも識者から同様の指摘があると述べ、「ＦＡＯの定義にならって、食料へのアクセスを権利として保障すべきだ」と主張しました。
田村氏は「米国でも、農産物の価格政策と福祉政策の一石二鳥の対応を行っている。農政に社会福祉的要素を持ち込ませない思想（縦割り行政）の克服が必要だ」と提案。野中厚農水副大臣は「審議会での議論を踏まえ対応を検討する」と答弁しました。
田村氏は、日本の農業者の４割を占める自給的農家は「地域の特徴的な作物を生産してコミュニティーの維持にも貢献し、地域の文化の継承など多面的な役割を担っている」と指摘。政府の政策に位置付けて支援制度を設けるよう求めました。
野中副大臣は「しっかり注視し、支援できるところは支援する」と答弁しました。（しんぶん赤旗）