５年間で４３兆円もの大軍拡のために「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が５月１９日の衆院財務金融委員会で、自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立民は反対しました。
維新、国民両党は法案には反対しましたが、共産党と立民が連携した塚田一郎衆院財務金融委員長解任決議案に「昭和の戦術」との悪罵を浴びせ、鈴木俊一財務相不信任案にも反対。与党の採決日程の提案に賛成するなど与党の強行に手を貸しました。
日本共産党の田村貴昭議員は討論で「憲法違反の大軍拡を進める法案の採決は許されない」と強調し、敵基地攻撃能力の保有は、憲法９条はおろか専守防衛さえ投げ捨てるものだと指摘。集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力の使用も可能とするのは、「憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものだ」と批判しました。（反対討論はコチラ）
田村氏は「軍事優先の予算が国民生活の予算を犠牲にし、国債発行と国民負担の大軍拡を招く」として、国立病院機構と地域医療機能推進機構(ＪＣＨＯ)の積立金を軍事費に回す同法案を批判し、「病院施設の改修や職員の待遇改善にこそ使ってほしい」と強調。東日本大震災の復興財源の軍事費への転用に関し、被災者から批判の声が上がっているのに、地方公聴会を開催しないのは、「被災者を愚弄（ぐろう）するものだ」と述べました。
また、軍拡財源に転用される決算剰余金の元となった巨額の予備費の原資は赤字国債だとし、「未来の世代に負担を押し付けることになる」と指摘。侵略戦争のために際限なく国債を発行し、国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を振り返るべきだと強調しました。日本共産党の志位和夫委員長は「徹底審議を通じて廃案に追い込むために全力をあげたい」と表明しています。（しんぶん赤旗 ２０２３年５月２０日）