日本共産党の田村貴昭議員は６月２日の衆院財務金融委員会で、日本たばこ産業（ＪＴ）が全国の葉タバコ農家に「２０２３年からインボイス（適格請求書）登録をしない免税農家には、消費税額分を除いた税抜き価格で支払う」と説明し、大混乱を招いていたと告発しました。（質問動画はコチラ）
インボイス制度には、導入後６年間は免税業者からの仕入れ額の５～８割を控除する経過措置があります。公正取引委員会は５月の公表文書で「経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあります」と説明しています。
田村氏は、ＪＴは今も同じ説明をしているのかと質問。財務省の斎藤通雄理財局長は、ＪＴが昨年８月に「消費税相当額を支払わない対応とする」旨の説明を行ったと認め、直近の５月３１日に、経過措置の消費税額分を支払うことを改めて「周知したと聞いている」と答えました。
田村氏は、誤った説明で多くの農家が登録してしまったと迫ると、鈴木俊一財務相は「遺憾だ。周知徹底をしっかりやっていく」と答弁。田村氏は、ＪＴは政府が筆頭株主で財務省の監督下にあるのに、全然周知徹底されていないと指摘し「こうした問題が毎日生じている。インボイス制度を思い切って中止する決断をすべきだ」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年６月３日）