日本共産党の田村貴昭議員は６月９日の衆院財務金融委員会で質問し、国税庁がインボイス制度に関し、税制改正による負担軽減措置を周知するチラシを送付している問題をただしました。（質問動画はコチラ）
星屋和彦国税庁次長は「周知リーフレットは、インボイス制度に関係する可能性がある方や法人に対して４月からダイレクトメール等で約１２８６万人に順次送付している。発送費用は約２億６７００万円になる」と答弁しました。
田村氏は、同チラシが、インボイスについて基本的な説明がなく、負担軽減措置がインボイスに登録し課税業者になることが前提となっていて、免税事業者をミスリードしかねないと批判。実施まで４カ月を切るなかでインボイス登録事業者が３１６万事業者（５月時点）にとどまっており、１２８６万の国民・事業者がインボイスの該当者になるにもかかわらず、いまだ制度について国民に知られていない現実があると強調しました。
田村氏は、全国の税務署は５２４カ所あるが、今年度の税務署の職員増が４２０人と、１税務署１人増員にも満たないと指摘。１２８６万事業者の相談や申告、帳票類の確認に対応できるのかとただしました。
鈴木俊一財務相は「税務執行体制の強化を図ることは重要。必要な定員の確保に努めたい」と答弁。田村氏は、現場が混乱するのは明らかであり、制度を中止すべきだと改めて主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年６月１４日）