日本共産党の田村貴昭議員は１１月１７日、衆院財務金融委員会で、国税庁のインボイス（適格請求者）発行事業者を公表するサイトの問題点をあげ、「インボイスは廃止すべきだ」と迫りました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、コンビニのレシートにある登録番号を公表サイトで検索すると全く別名の事業者が表示される問題で、国税庁が「登録番号が確認されればインボイスと扱っていい」と答弁（８日）した問題を追及。確定申告後に「インボイスに記載された事業者とサイトの事業者が違う、正しくないインボイスと判明した場合、仕入れ税額控除は否認されるのか」とただしました。
星屋和彦国税庁次長は、消費税法３０条７項の「災害その他やむを得ない事情」を根拠に仕入れ税額控除が認められると答弁しました。
田村氏は、芸名やペンネームを使う芸能人や小説家らにとって公表サイトには重大な問題があると指摘。インボイス番号を検索すれば本名が表示されるため「プライバシー被害、ストーカー被害発生の可能性がある。インボイス番号と公表サイトで名前が異なるのを認めるなら、サイトの表示もペンネームでいいと認めるべきだ」と求めました。
鈴木俊一財務相は「適切に運営していく」と答弁するにとどまりました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１１月１８日）