日本共産党の田村貴昭衆院議員と井上哲士参院議員は１月２４日、衆参予算委員会の閉会中審査で、能登半島地震で石川県をはじめとする被災地での住宅被害が甚大だとして、被災者生活再建支援制度の拡大が重要だと訴え、支援金の大幅な引き上げを要望しました。
衆院予算委で田村氏は、住宅再建の支援対象に半壊、一部損壊のすべてを対象にすることが必要だと強調。「支援金は再建に必要な現実的な金額となるよう大幅な引き上げをすべきだ」と強く要望しました。（質問動画はコチラ） （関連記事）
参院で井上氏は、２００７年の被災者生活再建支援法の改正で支援金が最大３００万円とされたが、当時から「この額では住宅再建できない」と拡充を求める声が上がってきたと指摘。建設資材物価指数データによると、昨年１２月の建設資材が支援法改正時に比べて１５１％値上がりしているとし、上限額の現状維持では「目減りになる」と強調し、支援範囲の拡大と大幅引き上げを求めました。岸田文雄首相は「そういったさまざまな声も踏まえながら対応を総合的に検討したい」と答えました。
田村氏は地震で農漁業にも大きな被害が出ていると指摘。石川県内で８割にあたる５８漁港で被害があり、漁に出られない状況だとして「漁業者への休業補償が必要ではないか」と訴えました。
被災農家支援を巡っては、ビニールハウスや農機具などへの支援が２０年の７月豪雨災害を最後に行われていません。田村氏は、農家から被害を受け営業再開できないとの声が上がっているとして「生業（なりわい）を継続するために（農家負担なしの支援策を）ぜひ決断してほしい」と迫りました。
生業再建に関し、政府は被災中小企業への直接補助を２０年の７月豪雨で実施された「なりわい再建支援事業」を基に実施するとしています。井上氏は、当時、申請が複雑で被災者の負担になったことを指摘し、被災者の実態に合わせた手続き改善を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１月25日）