日本共産党の田村貴昭議員は２月１６日の衆院財務金融委員会で、インボイス（適格請求書）制度の実施により事業者がおかれた深刻な実態を告発し、同制度の廃止を求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の緊急意識調査には「インボイス未登録を理由に仕事を失くした。インボイスに殺される」（サービス業）、「取引排除された。収入が無くなり死にゆくだけ」（クリエイター）といった悲痛な訴えが寄せられていることを紹介。「制度の定着が重要だ」と冷たく言い放つ鈴木俊一財務相に、「苦しむ人の声に耳を傾けるべきだ」と主張しました。
田村氏は、２０２４年度予算案で「少子化対策」の財源に充てられる、インボイス導入による新たな課税業者の税収増額１７３０億円の算定根拠について質問。所得１５０万円の事業者が消費税を１３万円も納税することになると指摘し「毎月１２万５０００円で生活している人から１万８００円の消費税を徴収する。あまりにも過酷な増税だ」と批判しました。
田村氏は、子育て世代のフリーランスから「先行きが不安」との声があがっているとし、「少子化対策」といいながらフリーランスに子育てを諦めさせる矛盾を追及。鈴木財務相は「子育て世代への対応もやる」と述べるだけで矛盾を説明できませんでした。
田村氏は、大軍拡や富裕層への優遇税制をやめれば財源が生まれると指摘し、インボイス廃止を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月１８日）