田村貴昭議員は２月２８日の衆院財務金融委員会で、２０２４年度以降年５７００億円程度の大規模な企業減税が盛り込まれているとして、反省もなく大企業にさらなる恩恵を与えるものだと批判しました。（質問動画はコチラ）
昨年１２月公表の与党税制改正大綱で「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」としていることについて、鈴木俊一財務相は「政府においても今後客観的、実証的な検証が求められる」と述べ、法人税率引き上げも視野に入れた検討に言及しました。
田村氏は、過去１０年では研究開発減税が年平均６３００億円上る一方、研究開発費総額は年３４００億円しか伸びておらず、意図した成果が上がっていないのは明らかだとして、ゼロベースでの見直しを求めました。
田村氏が、電気自動車や半導体産業に今後１０年間にわたる減税を反省もなく保証する戦略分野国内生産促進税制の創設による税規模の総額をただすと、青木孝徳主税局長は１・９兆円程度だとの試算を明らかにしました。
田村氏は、半導体分野では「歯止めのない国費投入になっている」と批判。台湾企業ＴＳＭＣに総額１・２兆円の補助金を国が提供しているが、熊本県内では半導体工場建設の高い賃金に労働力が引き寄せられ、地元企業で人手不足が起き、地下水汚染などで地域経済を壊している実態への認識をただしました。岩田和親経済産業副大臣は地域の不安に「県庁等と連携して最大限取り組む」とのあいまいな答弁に終始しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月４日）