日本共産党の田村貴昭議員は３月１５日の衆院国土交通委員会で、世界自然遺産に登録（２０２１年７月）された奄美大島（鹿児島県）での自然破壊をもたらす採石事業の問題を取り上げ、政府の対応を求めました。（質問動画はコチラ）
奄美市住用街の戸玉集落は３０年来、ダンプカーや重機による騒音、粉じんなどの被害を受けています。１９５０年制定の採石法は採石促進の事業法で、自然環境保護や住民合意の観点もありません。田村氏は「いつまで住民の苦難を放置しておくのか。国が自治体と連携して対応すべきだ」と追及。資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長は「採石事業者が周辺住民の生活環境を脅かしているケースについて、われわれもしっかり実態を把握する必要がある」と認めました。
田村氏は「定住促進と島の振興は豊かな自然環境を守ってこそで、何よりも島民の生活と環境を守ることが前提だ。政府として長年の問題解決に力をつくしてほしい」と要求。斉藤鉄夫国交相は「産業振興と自然環境保全の両立は大事だとの指摘だが、私もその通りだと思う」と述べました。
また田村氏は、奄美群島振興交付金による航路航空運賃の新らたな支援策について質問。国交省の黒田昌義国土政策局長は「新年度予算案で運賃軽減の対象に介護のための帰省者を追加」したと答弁。田村氏は、冠婚葬祭や行事、就職活動での帰島など対象をさらに広げるよう求めました。（しんぶん赤旗）