衆院農林水産委員会は４月４日、農業政策の大きな方向性を定める食料・農業・農村基本法改定案について参考人質疑を行いました。同案は、食料自給率の引き上げを政策課題から除外するなど、農家が再生産できるだけの所得を保障する政策を採用していません。
東京大学の鈴木宣弘特任教授は「いま苦しむ農家を支える政策を提示しないまま、輸入先との関係強化や海外で農業生産を増やすなどしても、不測の事態で物流が止まれば日本に入ってこない」と批判。「一番必要なのは国内生産の強化だ」と指摘しました。
日本共産党の田村貴昭議員は、農家の収入を価格保障などで担保すべきかと質問。鈴木氏は「赤字を補填（ほてん）する直接支払いなど農家が継続できるような支援が非常に重要だ」と述べました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「２０４０年代に３０万人に減少するとされる農業従事者で４００万ヘクタールの農地を維持するのは大変な無理がある。企業による農地取得、大規模化で農業の維持は図られるか」と質問。東京大学の安藤光義教授は「農業は作物を生産するという経済活動だけではなく、国土をケアする役割を果たしている。それが少なくなった人数でできるかには、疑問符を付けざるを得ない」と主張しました。
田村氏が基本法で安定的な輸入、備蓄を図るとされたことをあげ、「世界で輸入規制が広がる中、安定的な輸入を図ることは可能か日本で適切な備蓄の量、品目はどの程度か」と質問。鈴木氏は「輸入が滞る事態で自国民をさしおいて日本に売ってくれる国はない。水田のフル活用で１２００万トン生産し、予算をつけて備蓄することが重要」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月５日）