日本共産党の田村貴昭議員は４月２６日の衆院財務金融委員会で、金融商品取引法等改定案による規制緩和で未公開株式などの流通・売買を活発化させれば、一般投資家がリスクの高い金融商品の売買に巻き込まれ、トラブルになる懸念が高まると批判しました。（質問動画はコチラ）
改定案には、プロ投資家に限定して未公開株式などを仲介する証券会社の創設を認めるために、資本金規制など参入要件を引き下げる内容が盛り込まれています。
田村氏は、金融庁が「未公開株」等被害対策のガイドブックで、登録ずみの証券会社等以外の者による勧誘は法律違反だと警鐘を鳴らしているにもかかわらず、参入要件を引き下げれば順法意識の低い業者が増えると指摘しました。
また、２０２２年に金融庁がプロ投資家の基準を大幅に引き下げたため、現状でも一定の株取引の経験と１０００万円以上の年収があり、「特定の知識・経験」を証券会社が認めれば、アマチュアの投資家がプロ認定を受けてしまう抜け道があると追及。同庁の井藤英樹企画市場局長は、「適切な業務運営が確保されるよう、しっかりと監督する」などと弁解しました。
田村氏は、一般投資家がトラブルに巻き込まれる懸念がある中で、「未上場株式を持ちかけるほうの規制緩和をすると投資詐欺のリスクが高まる」と改定案に反対しました。（しんぶん赤旗）