日本共産党の田村貴昭議員は５月２９日、衆院農林水産委員会で、九州南部で頻発する森林窃盗（盗伐）への自治体の対応状況の検証など対策強化を求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は近年の無断伐採の件数や、森林窃盗の検挙数を明らかにさせた上で、「相変わらず違法伐採が起きている。宮崎から鹿児島、大分と盗伐被害が広がり、新たに熊本でも被害が発生した。樹齢６０年を超える小国町の杉が約２５００本盗まれた」と指摘。この間の対策をただしました。
青山豊久林野庁長官は「届け出制度の運用を見直し、伐採終了後３０日以内に伐採後の状況を報告させるなど森林法施行規則を見直し、市町村に対し指導通知を発出した」と答弁。田村氏が森林所有者から盗伐の通報があった際の自治体の対応をただすと、青山長官は「事実を確認し、都道府県と連携し告発の手続きや警察等による捜査協力等必要な対応を行う」と述べました。
田村氏は「小国町の事例では、伐採後の状況報告も、造林もされていない。家族が盗伐の連絡を役場に行い、伐採届け出書を役場に情報公開請求した際も、届け出人や伐採業者が黒塗りで出されてきた」として、通知通りの制度運用が行われていないと指摘。不断のチェックと監視、マンパワーの確保が必要だと述べました。
田村氏が「大臣が現場に入り盗伐対策の陣頭指揮を執るべきだ」と求めると、坂本哲志農水相は「重く受け止めたい」と答弁しました。（しんぶん赤旗）