日本共産党の田村貴昭議員は６月５日の衆院農林水産委員会で、改定食品衛生法によって、漬物製造販売業者の廃業が相次いでいる問題について質問しました。（質問動画はコチラ）
改定法により、６月から漬物の販売には保健所の営業許可を必要とする厳しい衛生基準を満たすよう求められているため、零細な個人事業主を中心に販売を断念する事例が発生しています。
田村氏は「農家が地元の野菜を使って昔から行ってきた塩漬け、梅干し、ぬか漬け、みそ漬けなどを、食中毒を起こした浅漬けなどと同視するのは無理がある」と指摘。「秋田のいぶりがっこは、県内直売所で売っていた事業者が６３６人いたが、法改正により許可を受けた者は１７９人にとどまっている。継続できるよう支援するのが行政の責任だ」と主張しました。
また、「２０２２年の酪農の経営収支は補助金を入れてもマイナス４９万円。３月までの１年間で５５１件が廃業した。支援が不足している」と批判しました。
さらに、「多くの酪農家が苦境にある中、明治、森永、雪印の大手乳業メーカーは、乳価の引き上げを渋り、安い輸入の脱脂粉乳を使って増収増益を果たしている。３社の内部留保は１兆円を超えた」と指摘。「乳業メーカーに対し、国産の脱脂粉乳を購入するよう国が強く指導し、乳価の引き上げに関与すべきだ」と要求しました。（しんぶん赤旗）