日銀の追加利上げに伴う株式市場や円相場の乱高下を受け、衆院財務金融委員会、参院財政金融委員会の閉会中審査が８月２３日に開かれました。日本共産党の小池晃書記局長と田村貴昭衆院議員が質問に立ち、日銀の責任を問うとともに、アベノミクスの失政を認めて異常な金融政策からの脱却を図るべきだと迫りました。植田和男日銀総裁が出席しました。
田村氏は、２０２２年から超円安が起こった要因について「日米の金融政策の違いにより金利差が拡大した結果、円キャリートレードが活発に行われ、ドル高円安が進んだ。日銀に相当程度の責任がある」と指摘。植田総裁は「わが国と米国の金融政策の方向性の違いに基づく内外金利差が為替市場に影響を与えた面はある」と認めました。（質問動画はコチラ）
植田総裁は利上げの理由の一つに「賃上げの中小企業への波及が確認できたこと」をあげています。田村氏は、植田総裁が「（賃上げに）ついてこれない企業の労働者たちが、より生産性が高い他の企業にうまく移れるようなさまざまな仕組みや努力が続いていくかどうか」をモニタリングするとの発言に触れ、「賃上げできない中小零細企業は倒産・廃業して市場から撤退する方が日本経済にとってはいいということか」と批判。「競争原理だけでみるのではなく、地域社会にとって必要な中小零細企業が経営継続できるようにすべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年８月２４日）