日本共産党は１２月１２日、政府の２０２４年度補正予算案に対する組み替え動議を提出しました。同動議は同日の衆院予算委員会で否決されました。（動画はコチラ）
予算委で同動議の提案理由を説明した日本共産党の田村貴昭議員は、今、補正予算に求められているのは、能登半島地震・豪雨災害の被災者支援や地域再建支援、物価高騰対策の抜本的強化だと強調しました。
組み替え案は▽能登半島地震・豪雨災害の被災者の医療費・介護保険料等の一部負担の減免措置強化▽国立大学が２４年度の新たな学費値上げを中止・回避できるよう国立大学に１００億円緊急助成▽ケア労働者等の賃上げ▽学校給食無償化の完全実施など物価高騰による食材値上げへの対応―などを提起しました。
政府予算案は８２６８億円もの軍事費などを計上しています。田村氏は、補正予算への計上を当初予算の作成後に生じた「特に緊要な経費の支出」に限定している財政法２９条の規定から逸脱する経費だと批判しました。
同動議は、護衛艦確保など次年度以降の歳出化経費の前倒し、辺野古新基地建設強行や欠陥機オスプレイ移駐・配備のための駐屯地整備費用、特定の大企業への支援予算、大阪・関西万博に関する経費などを削除することも求めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月１３日）