日本共産党の田村貴昭議員は１２月１２日の衆院予算委員会で、能登半島地震の被災者支援をめぐり、みなし仮設入居者に退去を迫るのではなく、被災者の置かれた状況に応じた対応を求めました。（動画はコチラ）
民間賃貸住宅のみなし仮設には３３９３戸、７５６１人の被災者が入居しています（１１月３０日現在）。入居できる期間は原則２年ですが年内に退去を求められる実態があります。田村氏は、被災前は民間賃貸アパートに住んでいた方で金沢市のみなし仮設・賃貸住宅に入居していたところ、県から６月に退去を迫られ来年３月まで延長が認められた事例を紹介。来年３月であっても地元に住める賃貸物件がなく、被災したアパートも再建の見通しがないとして「退去しようにもできない、こうした事例を抱えた方はたくさんいる」と強調しました。
石破茂首相は「入居される期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応する」と答弁しました。
田村氏は医療・介護保険、障害者福祉サービスの自己負担の減免の延長を早急に決めるよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月１３日）