日本共産党の田村貴昭議員は１２月１８日の衆院厚生労働委員会で、２０２５年４月以降の介護職員処遇改善の手当てがないことを指摘し、新たな処遇改善対策を求めました。（質問動画はコチラ）
政府は２４年度補正予算で、介護職員１人当たり５万４０００円の処遇改善予算を盛り込みました。しかし処遇改善の対象は介護職員だけで、ケアマネージャー、リハビリ職種、事務職員など介護事業所で働く他の職種に対する手当ては行われていません。他の職種に配分することも可能ですが、その場合は１人当たりの額は５万４０００円より少なくなります。基本的には年度内の手当てで、４月以降の処遇改善策がないことが問題になっています。
田村氏がこの点を指摘すると、福岡資麿厚労相は４月の介護報酬改定や補正予算での処遇改善の効果を把握した上で、２６年度予算編成過程で検討すると答えました。
田村氏は、介護報酬抑制の結果、訪問介護事業所が都市部で増えているものの、中山間地などで減少し、訪問介護事業所がゼロまたは１カ所となっている自治体が計３７４カ所となっているとの「赤旗」日曜版の調査を紹介。地域で高齢者の生活を支える訪問介護事業所は風前のともしびで、サービスを受けたくても受けられない状況をどう改善するのか迫りました。
福岡厚労相は「私の地元でも離島や中山間地がある。そういう中で、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことがあってはならない」と述べましたが、新たな処遇改善への言及はありませんでした。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月２３日）