衆院予算委員会は２月２５日、２０２５年度政府予算案についての中央公聴会を開催しました。ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員や全労連の秋山正臣議長ら８氏が意見を陳述しました。
秋山氏は、予算案は８兆円超の軍事費により、社会保障や教育などの予算が伸びず、国民生活が圧迫されているとして、抜本的組み替えを求めました。
全国一律最低賃金１５００円で労働者の所得の大幅引き上げを求め、「都道府県を越えての通勤や、インターネットの発達で全国どこでも働ける状況が生まれている。都道府県ごとに差異をもうける必要性があるのか」と強調。労働時間の短縮やジェンダー平等、医療・介護などの社会保障の拡充、公務・公共サービスの拡充などを求め、これらの要求実現のためにも軍事費を削減してくらしを守る予算を策定するよう訴えました。
日本共産党の田村貴昭議員は、軍事費が８兆円を超える伸び率で、社会保障費が抑えられていることについて各氏に質問。秋山氏は、医療・介護現場の組合員からも、処遇改善が図られていない中、軍事費だけが上がることに疑問が上がっていると答えました。日本大学の末富芳教授は「車の両輪であるはずの子ども、若者について予算の伸びを強く期待している」と述べました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「２４年度の実質賃金が０・２％減で、３年連続のマイナスだ。とりわけ中小事業者は賃上げの原資がない」と指摘。秋山氏は、大企業と中小企業の格差をなくすには、直接支援として社会保険料の軽減が必要だと強調し、「将来不安をなくすことによって賃金を消費に回すことができる。社会保障を重視した政策をしてほしい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年２月２６日）