日本共産党の田村貴昭議員は２月２８日の衆院予算委員会で、自民党裏金事件を巡る旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏への参考人聴取（２７日）を踏まえ、裏金づくりの真相解明のため同派幹部の証人喚問を求めました。（質問動画はコチラ） （論戦ハイライト）
聴取で松本氏は、幹部の誰かが２０２２年７月に政治資金パーティー収入の還流再開を求めたと証言しましたが、その名前は明かさず「本来ならご自身がお話しすることだ」と述べました。再開は２２年８月の幹部会合で決定しましたが、会合に出た幹部は政治倫理審査会で“知らない”と述べています。
田村氏は石破茂首相に対し「幹部本人が真実を語るようにするのが自民党総裁としての責務だ。確認していないのか」と追及。政倫審での幹部の弁明について「不思議だなと思った」と述べた松本氏の発言をあげ、「幹部に真相を聞く以外ない」と強調しました。
松本氏は聴取で、還流について前任の事務局長から「こういうやり方をやっている」と聞き、還流開始時期は「前任者も知らないと言っていた」と証言。田村氏は２０年前ごろから始まったとの関係者の声も示し、当時の派閥会長の森喜朗元首相から自民党として聞き取り、解明するよう迫りました。石破首相は「党として適切に判断する」と述べるにとどまりました。
田村氏は「まったく解明に背を向けている。幹部に国会の場で真実を語ってもらわないと真相は解明できない」と批判。森氏と、２２年８月の幹部会合に出た西村康稔、世耕弘成両衆院議員と前衆院議員の塩谷立、下村博文両氏の証人喚問を強く要求しました。
また、参院選の年に改選議員にパーティー券売り上げ分を全額還流する仕組みが、会計責任者就任前からあったとの松本氏の証言に触れ「重大だ。この問題の解明なしに選挙を行うのか」と追及。裏金事件の根本にある企業・団体献金の禁止を迫りました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月１日）