日本共産党の田村貴昭議員は２月２８日の衆院予算委員会で自民党の裏金事件を巡り、真相解明に向けた関係者の証人喚問を求めるとともに、裏金が選挙に使われた疑惑の解明と企業・団体献金の全面禁止を石破茂首相に迫りました。 （質問動画はコチラ） （関連記事）
自民党の旧安倍派では、参院選の年に改選議員に政治資金パーティー券の売り上げ分を全額還流する仕組みが発覚しています。田村氏は、同派会計責任者の松本淳一郎氏が２７日の参考人聴取で、自身が会計責任者に就任した時（２０１９年）より前からこの仕組みがあったと証言したことを指摘。「１９年の参院選の際に裏金の全額還流を受けた議員が、今年７月に改選を迎える。この問題の解明なしに選挙を行うのか」と迫りました。
首相 有権者の不信を払拭する努力をし、選挙に臨むのは当然だ。
田村 法律を犯してまでつくった裏金を何に使ったのか、明らかにすべきだ。
さらに田村氏は、松本氏が裏金づくりについて「やむを得ず（これまでのやり方を）踏襲してきた」と語り、全額還流に関しては「ノルマはなかった」「売った分は全額先生方（議員）へ帰属すると言ってきた」と証言したことも追及しました。
田村 そこまでして政治資金をつくる理由は何なのか。自民党には表に出せない選挙の費用があるのか。
首相 政治資金規正法の趣旨を徹底して選挙に臨むように努力する。
田村 「しんぶん赤旗」日曜版が裏金問題を報じたのは２２年１１月だ。それから２年３カ月たっても全容は解明されていない。そこに国民の怒りがある。
「パーティー券の購入は形を変えた企業・団体献金だ」―。田村氏は、西日本新聞（２６日付）では献金する企業の声として「仕事をスムーズに進めるためには献金は必要だ」「先生が間に入ると一変する。県の部長クラスが善処してくれる」などの実態が報じられていると指摘。ロイター通信社が１月に行った企業調査では「企業献金の廃止」に８割が「賛成」と回答していることも示し、「企業もやめようと言っている。企業・団体献金は全面禁止にすべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月１日）