大軍拡と大企業へのばらまきを推進する一方、国民の暮らしに極めて冷たい２０２５年度予算案が3月４日、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。
日本共産党が組み替え動議
日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、暮らしの予算は物価上昇に追いつかず実質マイナスだと指摘。一方、軍事費だけは前年度比９・４％増の８・７兆円と異常に突出しているのが「最大の問題だ」と強調しました。（動画はコチラ） （要旨はコチラ）
安保３文書に基づく５年間で４３兆円の大軍拡計画で、軍事費はこの３年で３・３兆円増えています。田村氏は「長射程ミサイルをはじめ、違憲の『敵基地攻撃』態勢を新たな段階に進めるもので戦争の危険を増大させる」と警告。米軍辺野古新基地建設の中止と基地建設強化予算の削除を求めました。さらに石破茂首相が日米首脳会談で２７年度以降の抜本的な防衛力の強化を約束し、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％超えもあると答弁したことは「極めて重大だ」と批判しました。
安倍政権下での法人税率引き下げや大企業への優遇税制による減税額は、１１・１兆円にまで膨張しています。田村氏は、大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税や連結・通算納税制度などを廃止・縮減し、法人税率は安倍政権以前の２８％に引き上げ（中小企業を除く）、富裕層の税負担が軽くなる「１億円の壁」を是正するよう要求。所得の低い人ほど負担が大きくなる消費税を緊急に５％に減税するよう求めました。
田村氏は、暮らしに冷たい石破政権の姿勢を端的に示しているのが高額療養費制度の改悪だと強調。患者団体や医療学会の声を無視した負担の引き上げは許されないと主張しました。
予算委員会で日本共産党は、予算案を抜本的に組み替える動議を提出しましたが、共産党以外の各党の反対で否決されました。立民提出の予算修正案については、財源での考え方が異なる点もあるとした上で、学校無償化やケア労働者の処遇改善などは共産党も要求してきたとして賛成。しかし他の各党の反対で否決されました。
本会議では、所得税法、地方税法、地方交付税法の改定案が、自公維などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月５日）