日本共産党の田村貴昭議員は3月４日の衆院予算委員会で、日米首脳会談で石破茂首相がトランプ大統領にＣ１７輸送機を念頭に米国製の大型輸送機の購入を表明したとの報道を取り上げ、８・７兆円の突出した軍事費を含む政府予算案を厳しく追及しました。（質問動画はコチラ）
同機は戦闘ヘリや戦車などの搭載が可能で、イラクやアフガニスタンの派兵の際には殺傷兵器の輸送を担った戦略輸送機です。石破首相は「首脳会談の中身を明らかにすべきとは思っていない」と述べつつも、報道は否定せず。田村氏は「安倍政権ではトランプ大統領の要求に応じ、大量の米国製兵器を爆買いした。石破首相は要求される前に購入を表明した。いっそう屈辱的な対米従属の姿勢ではないか」と批判しました。
田村氏は、同機は以前にも自衛隊で導入が検討されたが、機体が巨大で航空自衛隊の主要滑走路でも離着陸が困難なために不採用となっていると述べ、「米国では製造が２０１５年に終了。購入するにも中古品しかなく、部品調達など維持費が高騰する恐れがあり、自衛隊内からも『極めて使い勝手が悪い』と酷評されている」と指摘。石破首相は「そうであれば世界でこんなに使われるはずがない」と強弁しました。
田村氏は、米国防総省の資料によれば、１４年に豪州向けに輸出した同機は関連経費込みで１機６０４億円にのぼると指摘。「一方で、国内では高額療養費の上限引き上げを決定し、来年度２００億円の負担を強要する。思いやる方向が真逆ではないか」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月５日）