日本共産党の田村貴昭議員は４月２日の衆院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げ違憲訴訟で、生活保護費の減額処分取り消しを国に命じる原告勝訴の高裁判決が相次いでいるとして、過ちを認めて真摯（しんし）に謝罪し、２０１２年以前の生活保護基準に戻すよう求めました。（質問動画はコチラ）
１３～１５年に安倍自公政権は生活扶助基準を平均６・５％引き下げ、生活保護費を６７０億円削減しましたが、物価や生活実態を踏まえず、生活保護費１０％引き下げという自民党の選挙公約ありきで進めたものです。
田村氏は、この間、基準引き下げを生存権（憲法２５条）違反として生活保護利用者らが国を訴えた訴訟で、高裁も含めて原告勝訴判決が続いていると指摘し、「お風呂は週１回、毛布を重ね着して寒さを防いできた。おかずはみそ汁と瓶入りのノリのみが多く、体重がこの間減ってきた」「今物価高騰でいっそう苦しい、昨年はクーラーを節約したので２度も熱中症になった」などの声とともに利用者の生活実態を告発。「物価高騰の中で保護費が減って苦しんでいる。保護利用者は健康で文化的な生活を送っているか」とただしました。
福岡資麿厚労相は物価高騰で生活保護を含む生活困窮者が厳しい状況に置かれていると認めましたが、健康で文化的な生活を送っているかについては答えませんでした。
田村氏は政府を断罪した判決の受け入れと生活保護利用者への真摯な謝罪、１２年以前の基準に戻すよう強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月９日）