衆院議長のもとに設置され、全政党会派で構成する「衆議院選挙制度協議会」は１１月１８日、衆院選挙制度を巡って議論しました。自民党と日本維新の会が政権合意書に盛り込んだ衆院議員定数削減について報告。各党会派からは「議員定数と選挙制度は一体のもの」との意見が大勢を占めました。
日本共産党の田村貴昭議員は、定数削減は民意の切り捨てであり、削減に合理的理由はないということが国会の到達点だと強調。「この協議会は衆院選挙制度について、抜本的な検討を行うため、各会派を代表する議員が協議を行う場だ」として、これまでの協議で、衆院選挙制度について各党の考えを示す機会がなかったとして、各会派に考えの表明を求めました。
有志の会の福島伸享議員は、協議会で現行の小選挙区比例代表並立制の問題点の変更や、あるべき選挙制度について議論を重ねてきたにもかかわらず、自民・維新の政権合意書の定数削減は現行制度を前提にしたものだと批判。選挙制度があってこその議員定数であり、協議会で選挙制度を変えることを決めるべきだと主張しました。
また、「選挙制度と議員定数を切り離してはいけない」「民主主義にかかわる重大な問題であり、慎重かつ誠実な議論が必要」（公明）などの意見が出されました。
これに対し、自民の石田真敏議員と維新の金村龍那議員は、定数削減について「幅広い合意を得て行うもの」と述べつつ、臨時国会に法案提出とした政権合意書を履行すると述べました。
逢沢一郎座長（自民）は、額賀福志郎衆院議長からこの協議会の重要性について指示があったと報告。「議員定数は選挙制度の一部をなすもの」で、選挙制度は民主主義の基盤・土台をつくるものであり、全会派で構成する本協議会で合意の下で進める必要があると述べました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１１月１９日）