日本共産党の田村貴昭議員は１月３０日、衆院総務委員会で初質問に立ち、地方自治体が独自の努力で行っている灯油購入助成(福祉灯油)への恒常的な財政支援措置を求めました。
「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の例示メニューには灯油購入助成が挙げられています。田村氏は例示メニューに示すのであれば、これまでの特別交付税の措置にはとどまらず、恒常的な財政支援をすべきだとただしました。
高市早苗総務相は、「原油価格の動向を踏まえて対応していきたい」と特別交付税で自治体を支援すると表明しました。
田村氏は、各地の自治体が取り組んでいる住宅リフォーム助成制度が「地域消費喚起・生活支援型」に含まれるか質問。内閣府の平将明副大臣は「消費喚起につながると認められれば(交付金の)対象になる」と述べ、住宅リフォーム助成に活用できると認めました。
田村氏は、交付金のうち「地方創生先行型」の上乗せ部分（３００億円）を国の査定で配分に傾斜をつけるとしていることについて、全国知事会の山田
啓二会長(京都府知事)が「国が望むような芸をしたところにお金をあげるみたいな話は、一番地方にとっては変な形だ」と交付金に懸念を表明していることを
紹介｡｢国の施策を地方に押し付けることになる」と述べました。
田村氏は、国が十分な準備期間もないまま活用計画を立てるよう地方自治体に迫っていることを指摘。住民や議会の意見、自治体の創意を尊重した対応を求めました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年１月３１日）