２０１５年度予算案関連の所得税法と地方税・地方交付税法の「改正」案、１５年度地方財政計画が２月２６日の衆院本会議で審議入りしました。
日本共産党の宮本徹、田村貴昭両議員が質問に立ちました。
宮本氏は、安倍政権が狙う消費税再増税と法人税実効税率の引き下げについて「極端な大企業優遇、庶民いじめは断じて認められない」と批判。過去最高の利益をあげる大企業や株式の運用で大もうけしている富裕層にふさわしい負担を求める抜本的税制改革こそ必要だと強調しました。
さらに、９２％が大企業への恩恵になる研究開発減税の縮小や、中小企業の廃業や倒産を広げる外形標準課税拡大の断念を求めました。
安倍晋三首相は外形標準課税の中小企業への拡大について「慎重に検討する」と答えました。
田村氏は、安倍政権がすすめる「地方創生」について、自治体の頑張り具合に合わせて地方交付税の配分に傾斜をつけようとするやり方を批判。抜本的な法定率の引き上げを求めました。
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高市早苗総務相は法定率引き上げについて「今後とも政府内で議論していく」と答えました。
田村氏は「連携中枢都市圏構想」は中心市に安倍内閣の成長戦略を担わせ、集約とネットワークによって周辺地域の行政サービスの後退につながると主張しました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年２月２７日）