日本共産党の田村貴昭議員は３月１３日の衆院総務委員会で、東日本大震災からの集中復興期間後に被災自治体の負担を検討するとの竹下亘復興大臣の発言を取り上げ、震災復興特別交付税の継続・拡充を求めました。
田村氏は、膨大な復興事業の実施や全国からの職員の応援派遣のためには復興特別交付税が不可欠だと指摘。「状況抜きに期限が来たから自助努力だというのは理不尽だ」（奥山恵美子仙台市長）などの地元首長の声を示し、追及しました。
長島忠美復興副大臣は「自治体からマンパワー（人材）を引き揚げるなど復興を止めるようなことはしない」と答弁。高市早苗総務大臣は「復興特別交付税も検討の対象になるが、被災自治体の財政や復興事業の状況を見て、支障がないようにする」と答えました。
地方の法人事業税での外形標準課税の拡大について､田村氏は｢黒字企業には減税、赤字企業には大増税となる。外形標準課税の拡大は応能負担原則の後退だ｣と批判しました｡
総務省の平嶋彰英自治税務局長は、応能負担の原則が後退することを認めながら､｢稼ぐ力をきちんと発揮していただくための改革だ｣とごまかしました｡
田村氏はまた、与党が外形標準課税の中小企業への拡大を「検討する」としていることに対して、日本商工会議所などが「影響が甚大であり断固反対する」と表明していることを示し、「きっぱりやめるべきだ」と主張しました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年３月１４日）