日本共産党の田村貴昭議員は３月１０日の衆院予算委員会第６分科会で質問し、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で建設された潮受け堤防排水門を開門し漁業問題の解決をはかることを求めました。
国は、判決確定後３年以内の開門を命じた福岡高裁判決（２０１０年１２月）に従わず、現在も開門していません。最高裁は１月２２日、漁民の開門を求める間接強制と、開門反対派が求めた開門禁止の間接強制の両方を認めました。
田村氏の質問に林芳正農水相は、「最高裁判所の統一的判断を得る必要がある」との西川公也前農水相のコメントについて「考え方を変える必要はない」と答弁しました。
田村氏は、稚貝さえ育たない名産のタイラギ（二枚貝）、色落ちを繰り返すノリ、中国から稚貝を輸入しているアサリなど深刻な漁業への影響について告発しました。阿部俊子副大臣は「厳しい状況であることを認識している」と答えました。
田村氏は、最高裁決定が「全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待されている」と述べたと指摘。政府の対応について「主体性のない無責任な姿勢だ」と批判し、「確定判決に従って開門し、国の責任で農業用水や開門に伴う被害が生じないよう万全の対策を行うこと以外に解決の道はない。農漁共存へ国がイニシアチブを果たすべきだ」と訴えました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年３月１９日）