ＮＨＫの２０１５年度予算案は３月２５日、衆院総務委員会で採決され、日本共産党、民主党、維新の党、社民党が反対しましたが、自民党、公明党が賛成して承認されました。２６日の衆院本会議にかけられる見通しです。ＮＨＫ予算案は通例、全会一致で承認されますが、籾井勝人会長のもとで今年度に続いて全会一致が崩れるという異常事態が続いています。
予算案の採決に先立ち、日本共産党の梅村さえこ議員が反対討論に立ち、歴史を歪曲（わいきょく）する暴言を繰り返す籾井会長に対し、「反省が形だけのものであったことは明らか」だと批判。ハイヤーの私的使用などの問題も、視聴者の不信や「罷免・辞任」を求める国民の声を広げているとして、「こうしたもとでは予算を承認することができない」とのべました。
委員会の質疑で日本共産党の田村貴昭議員は、籾井会長が受信料の支払いについて「義務化できればすばらしい」と発言した問題を取り上げました。田村議員は籾井会長に対し、「自ら視聴者の信頼を失わせておきながら、強制徴収でまかなおうとする姿勢は、視聴者の神経を逆なでするものではないか」とただしました。
籾井会長は「義務化はまだ先の話」としつつ、「義務化で支払いが１００％になれば不公平感がなくなる」と持論を展開しました。田村議員はハイヤー問題とも併せて、「会長として不適格。辞任すべきだ」と要求しました。
梅村議員は、籾井会長が日本軍「慰安婦」問題の報道について「８月の政府談話が出た後で」と答弁した姿勢を、「放送法から逸脱し、政府におもねるものだ」と指摘。ＮＨＫ経営委員会が視聴者から意見を聞く「語る会」でも籾井会長の姿勢に厳しい声が上がっているなどの事例を示し、「参加者の声が会長に伝わるように運営を改善すべきだ」と経営委員会に求めました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年３月２６日）