日本共産党の田村貴昭議員は４月１６日の衆院総務委員会で、自治体が独自に取り組む子ども医療費助成制度に対し、国が行うペナルティー（国庫負担金減額措置）を廃止するよう求めました。
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田村氏は、青森市や神奈川県逗子市が、政府の２０１４年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用して子ども医療費助成を拡充するなど、全国の自治体に大きく広がっていることを紹介。「自治体が住民の願いに応え助成制度を広げていることをどう受けとめているのか」と質問しました。
高市早苗総務相は「子育て支援策の重要性に鑑み、各地方団体のさまざまな努力で実施していると理解している」と答えました。
田村氏は厚労省の省令では、国の負担金や補助金を活用した医療費助成はペナルティーの対象とならないことを示し、「同交付金活用の医療費助成はペナルティーの対象とするべきではない」と主張。
ほとんどの自治体が助成を実施しており、「国庫の公平な配分」としてきたペナルティーの根拠もなくなっていると指摘し、全廃を求めました。
高市氏は、自治体からペナルティー制度見直しの意見があるとして「厚労省は地方の意見をよくもらいながら、検討していただきたい」と答えました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年４月２１日）