日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月２３日の総務委員会で、電気通信事業法改定案の消費者保護制度について改善を求めました。
携帯電話やスマートフォンの契約について改定案は、電気通信事業者に契約書面の交付を義務付け、利用者は書面受領後の８日間は事業者の合意がなくても解約できる初期契約解除制度が設けられます。不実告知・事実不告知の禁止、契約を断った場合の再勧誘の禁止が新設されます。
改定案は一方で、２年間の拘束期間中に解約した場合に高額の違約金を支払わなければならない「２年縛り」や、更新月到来が利用者に通知されない問題については、対策がとられていません。
田村氏は「全ての利用者に通知するよう、事業者を指導すべきだ。１万円近い違約金を払わせるシステムも止めるよう改善を求めるべきだ」と主張。高市早苗総務相は「２年縛り」について、専門の検証チームを設置し、早急に検討を進めると述べました。
田村氏はまた、改定案で新設された消費者保護制度の仕組みやメリット・デメリットを利用者・国民に周知するよう要求しました。高市氏は「国民・利用者向けにパンフレットを作成し、電気通信事業者、代理店、消費生活相談センター向けには、消費者保護に関するガイドラインを作成し周知を図る」と答えました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年５月１３日）