日本共産党の田村貴昭議員は５月１９日の衆院総務委員会で、東日本大震災で被災した非常勤職員の災害補償にある格差について質問しました。
大震災により死亡または行方不明となった地方公務員のうち、常勤職員についてはほとんどが特殊公務災害と認定されました。非常勤職員は、条例に規定がないため公務災害の認定のみとなり、格差が生じています。
各地方公共団体では、総務省の条例案をもとに非常勤職員の公務災害補償に関する条例が定められています。条例案に非常勤職員の特殊公務災害の規定がない理由について総務省側は、消防士や警察官のような、高度の危険が予測される特殊公務に従事することが想定されていないためと答弁しました。
田村氏は「自治体の職場では非正規職員の占める割合が大きい。災害の混乱の中で簡単に区別できるものではない。何らかの手段で補償、救済を行うべきだ」「各自治体が災害時に対応できるだけの正規職員を確保する、財政面も含めた措置をとる筋道をつけることが大事だ」と主張しました。高市早苗総務相は「各地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理に取り組むよう助言をしている。財源は実態を踏まえながら適切に対応をしていく」と述べました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年５月２９日）