日本共産党の田村貴昭議員は５月２７日、衆院地方創生特別委員会で、国家戦略特区に指定されている「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」について質問。厚労省が運営する「福岡雇用労働相談センター」が２０１４年末に開催したセミナーで、同センターの代表弁護士が「解雇指南」とも呼ぶべき内容の講演を行ったことを批判し、政府の認識を問いました。
田村氏は、「（労働者への制裁は）減給よりも出勤停止が役立つ」「勤務考課では（評価の低い）１と２をつけろ」「やめていただくうまい方法を見つけていく。センターに相談してください」などの講演内容は「解雇指南そのものだ」と批判し、雇用の規制緩和は特区構想にはなじまず、これでは「解雇特区」を引き継ぐものだと指摘。「雇用ルールの周知徹底」のために、厚労省が発行する「知って役立つ労働法」などの手引書をセンターに置き、経営者にこそ徹底させるべきだと迫りました。
大西康之厚労省大臣官房審議官は、「手引書はさっそく配置し、活用していく」と答弁しました。
田村氏は、「国の設立した機関が解雇指南の場とならないよう、センターの活動を責任持って注視していくべきだ」と主張。石破茂地方創生担当相は、講演記録を残す必要を認めたうえで、「解雇指南などと批判を浴びないように配慮し、きちんと見ていく」と答えました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年５月３０日）
質問に使用した資料（厚生労働省のホームページへ移動します）