日本共産党の田村貴昭議員は６月４日の衆院災害対策特別委員会で、鹿児島県・口永良部島（屋久島町）の新岳噴火について、噴火翌日に仁比聡平参院議員と行った現地調査をふまえて質問し、避難者の実態に応じた支援を求めました。
田村氏は「避難場所や生活状況をつかむのが今後の支援対策の基本だ」と指摘。内閣府の日原洋文政策統括官は、現在、口永良部島民は屋久島に７９人、屋久島の他にも親戚・知人宅などへ避難していると報告しました。
田村氏は、避難者が屋久島での生活を望んでいるものの、入居可能な公営住宅は不足し、仮設住宅建設も時間がかかるなか、荒木耕治町長が「民宿や民間住宅を確保したい」と述べていたことを紹介しました。日原統括官は「応急仮設住宅の設置に代えて民間住宅の借り上げも可能」と言及。「災害救助法による救助には一般基準で対応できない場合、被災状況に応じ特別基準の設定も可能であり、県に通知している」と語りました。
田村氏は、国交省や海上保安庁、防衛省がヘリコプターで島の状況を撮影していることを確認したうえで「島民が知りたいのは島の状況だ」と強調。空撮映像を、専門家の解説とあわせて口永良部島民に逐次提供することを提案しました。山谷えり子防災担当相は「要望にできる限り応えていくことが大切」と答え、島民への空撮情報提供について各省庁と調整する考えを示しました。