日本共産党の田村貴昭議員は３月９日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス（心の健康）対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。
被災地域では、復旧・復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレスなどにより心の健康を害することが大きな問題になっています。
田村氏は支える側を支えることが大事になっていると強調。政府が実施している「メンタルヘルス総合対策事業」の重要性と同時に、被災地の自治体全体をカバーできていないことやパート職員など非正規職員が同事業の対象外になっている点を指摘。保健室を設置して産業医と嘱託の保健師が正規・非正規問わず相談に応じている岩手県大船渡市の例を紹介し、震災復興に向き合うすべての自治体職員に対応することを求めました。
長島忠美復興副大臣は「（被災地職員の）膨大な仕事量の軽減につとめたい。メンタルケアも各省庁と連携してとりくんでいく」と述べました。
田村氏が、「メンタルヘルス総合対策事業」の期限が２０１５年度までとなっているとしてその継続を求めたのに対し、高市早苗総務相は「（被災地の）要望をふまえて適切に対応していきたい」と答えました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年３月１０日）