○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。
鹿児島県口永良部島の火山噴火で避難生活を送られている島民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、災害対応、そして避難対策に当たられている関係者の皆さんに敬意をあらわしたいというふうに思います。一日も早い火山活動の終息、そして島での生活再開を願いまして、災害対応と被災者の支援について質問をさせていただきたいというふうに思います。
五月二十九日の突然の噴火に全国が驚きました。私もびっくりしました。翌日の三十日に、私は、仁比聡平参議院議員とともに屋久島に入りました。そして、被災者をお見舞いし、住民の方からいろいろな思いを聞いてまいりました。さらに、屋久島町の荒木町長からも、口永良部の島と住民生活のこれからについて、いろいろとお話を伺ったところでございます。
まず大臣に、この災害に対する基本的な認識と構えについてお伺いしようと思ったんですけれども、冒頭お話がありましたので、最後にまた聞かせていただきたいというふうに思います。
最初に、避難所と今後の避難生活の場、このことについて質問したいと思います。
島民百十八人中、きのう現在で四十八世帯七十一人の方が屋久島町の三カ所の避難所に避難されておられます。私どもが入ったときに、避難所は、タイルの上にブルーシートが敷かれて、畳もない、間仕切りもない、場所によっては和式トイレしかない、そうしたところで、一日に、内閣府の方を中心にして、要望をさせていただきました。我が党の鹿児島の県会議員、それから町会議員の方からも地元で要望書を出したところでありますけれども、テレビ報道等で見る限りは、大きく改善されているというふうにお見受けしました。
生活環境の改善は図られているでしょうか、それから、そのことを確認していただいているでしょうか。
○日原政府参考人 お答えいたします。
現在、屋久島内の三つの避難所に約七十名の方々が避難されているところでございますけれども、当初におきましては、委員御指摘のような状況が見られたところでございます。今、それぞれの避難所におきましては、屋久島町の職員が二名常駐していまして、相談対応を行っているところでございます。
なれない避難生活が少しでも緩和されるように、間仕切りカーテン、仮設洋式トイレの設置、畳の提供等が行われているというふうに伺っており、国としてもそういう状況を把握しているところでございます。
○田村（貴）委員 それでは、避難者の状況について伺いたいと思います。
避難所の島民の方はわかったんですけれども、島外の鹿児島県内で避難生活をされている方は何世帯何人でしょうか。それから、鹿児島県を離れて避難生活を送られている方はどの程度に上っておられますか。掌握されていますか。
○日原政府参考人 お答えいたします。
避難所以外にも、親戚や知人宅等に身を寄せている方もいらっしゃいまして、屋久島町の調べによりますと、避難所を含む屋久島内の避難者が六十四世帯九十九名、屋久島内を除きます鹿児島県内の避難者が九世帯十五名、鹿児島県外の避難者が三世帯四名、全て合わせますと七十六世帯百十八名というふうに承知しております。
○田村（貴）委員 町が行った、避難所などに身を寄せている五十一世帯からの移転希望調査の結果が報じられています。回答した全世帯が、島外でなく、屋久島での生活を選んだとされています。ここが非常に重要なところだと思います。やはり皆さん、島に帰りたいといったところだと思います。避難生活が二カ月程度の場合、三十世帯が回答されているんですけれども、住宅の希望は、民間賃貸住宅が十一世帯、公営住宅が八世帯、親戚宅などが一世帯、民宿などのその他が十世帯ということでありました。
被災者向けに用意できる公営住宅の戸数はどの程度あるんでしょうか。
○日原政府参考人 屋久島内にございます公営住宅等の公的住宅のうち、現在、修繕することなく入居可能な公的住宅は二十三戸であると承知しています。なお、屋久島町外の、鹿児島県内全て合わせますと三百戸以上ございます。
○田村（貴）委員 鹿児島市内の雇用促進住宅が三十戸あることも伺ったところであります。
そうすると、屋久島町内の公営住宅では足りないといったところになってこようかと思います。
町長さんは、仮設住宅の建設は時間がかかるので、民宿や民間住宅もあるので、こちらの方を確保したい、当初、そういうふうな御意向でありました。応急仮設住宅の設置にかわる民間賃貸住宅の借り上げは可能なんでしょうか。
避難所の生活環境の整備等についてという留意事項が、内閣府から鹿児島県の担当者に対して通知されています。その部分について説明をしていただきたいと思います。
○日原政府参考人 お答えいたします。
噴火の発災日、五月二十九日でございますけれども、内閣府の方から、一日も早く被災者の生活環境を整えることを目的といたしまして、避難所の生活環境の整備等についてという通達を出しております。
当該通知におきましては、住民の避難が長期にわたると見込まれる場合には応急仮設住宅の設置等を検討することとしており、その際の留意点として、速やかにその必要数を把握し、建設事業者団体等の協力を得て応急仮設住宅を建設することということに続きまして、応急仮設住宅の設置にかえて民間住宅の借り上げも可能であることというふうに記載しているところでございます。
○田村（貴）委員 可能であることが確認できました。
次の質問です。
屋久島から外へ避難した人にとって、災害救助法は及ぶのでしょうか。例えば、今、鹿児島市に避難されている方が、やはり屋久島に戻ってきて公営住宅の入居を希望したというような場合は、これは可能だということになるんでしょうか。
○日原政府参考人 災害救助法におきましては、応急的に必要な救助を行うことを目的としておりまして、自力で住まいを確保できない方を対象としております。
したがいまして、通常は避難所に避難された方が対象となりますけれども、発災当初の混乱期におきまして、一旦、知り合いの方のところにお世話になったけれども長くいられないというような事情があって、避難所に戻られたようなケースにつきましては、ケース・バイ・ケースで対象となる場合もございますので、町や県とよく相談していただきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員 先ほど、島内の避難者、それから島外の避難者等々について数字の説明もございました。
せんだって、鹿児島市に避難をされていた方が、やはりみんなと一緒に暮らしたいということで屋久島に戻られてきました。あの映像を見て、やはり島民の思いというのはここにあるんだなということも私は思ったわけですけれども、ここの思いを酌むことが何よりも大事ではないかなというふうに思うわけです。
島民が、今どこにいて、そしてどういう避難生活を送っておられるか、これは今後の支援対策の基本になっていく話でありますので、これは屋久島町と鹿児島県の掌握事項になるかもわかりませんけれども、国の方もしっかりと注意を払って、どこで島民がどういう暮らしをされているのか、これはつかんでいただきたいというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○日原政府参考人 お答えいたします。
屋久島町におきましては、先ほど御説明いたしました百十八名全員の方の連絡先を把握しておりまして、国の方としてもそういった情報を伺っているところでございます。
○田村（貴）委員 きょうの報道によりますと、屋久島町が仮設住宅を建設するとの話も出ているようであります。住まいの確保とその提供については、島民の要求に即して、さまざまな諸規定も弾力的に運用して当たっていただきたいというふうに思います。
いろいろな支援策を講じて今から当たっていかれるんだと思うんですけれども、災害救助法の一般基準で対応できない場合、鹿児島県としてどういう対応があるのか。先ほどの、避難所の生活環境の整備等についての留意事項に照らして、この項目を説明していただきたいというふうに思います。
○日原政府参考人 お答えいたします。
災害救助法に基づく応急救助につきましては、内閣府告示におきまして、いわゆる一般基準というものが実施されておりますけれども、被害の状況によりまして一般基準で対応できない場合がございます。そのために、個々の災害の発生場所、規模、態様等を考慮し、被災の状況に応じて必要な対応ができるように、災害救助法の施行令におきまして、特別基準の設定が可能となっているところでございます。
今回の火山災害におきましても、その旨を先ほどの通知の中で通知しておりますので、一般基準で対応するのが困難な場合には、速やかに私どもに御協議いただき、内閣府としても、協議を受けた際には、状況をしっかりと確認した上で、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員 一般基準で対応ができない場合は、鹿児島県としては、政府に遠慮せずに、そして速やかに相談していいということですね。確認です。そういうことでいいんですか。
○日原政府参考人 お答えいたします。
おっしゃるとおりでございまして、もちろん、運用が適切かどうかという判断はさせていただきますけれども、遠慮なく御協議いただければというふうに思っております。
○田村（貴）委員 わかりました。
次に、なりわいの問題についてお話を続けたいと思います。
島に行きまして、避難所の被災者からいろいろお話を聞いたんですけれども、例えば、運送業を営む方がおられました。多くの車両を持っておられます。しかし、この運送車両というのは、動かさない限りは一円の収入にもならないというわけなんですね。そして、車両を置いておくことで、火山ガスによって損傷を来してしまう、そうしたことも心配されておられました。
きょうはずっと議論が続いているんですけれども、島を出た瞬間に、やはり収入の面に直結していくわけです。野菜とかお米とか、譲り合いの中の島民生活が、島を出た瞬間になくなってしまうところが出てくるわけです。そこにやはり私たちは思いを寄せなければならないというふうに思います。
例えば、この男性が言われたように、トラックなどの車両を口永良部島から搬出することは、これは、一に安全、二に安全ということが大前提であることはわかるんですけれども、こうしたことは可能なのかということについてお伺いしたいと思います。
○日原政府参考人 お答えいたします。
火山活動が依然として高まった状態が続いておりますので、一時帰島というものは極めて限定された、かつ、安全の中でやっていくということで、また、天候の影響もあるわけでございます。
そうした意味で、非常に機会が限られている。要は、何人お帰りいただくのが可能かということは、状況次第だと思っております。
恐らく、そういう大きなものを運ぶということになりますと、私ども、具体的にはそういった要望を直接聞いているわけではございませんけれども、仮にそういうことになるとすれば、フェリーを着けるということが多分必要になってくると思いますので、そういった可能性があるのかどうかということにつきましては、今後、火山の状況をよく見ながら、町とよく相談してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員 それから、きょうも議論に出ているんですけれども、やはり収入の面、それから債務を抱えている人の問題が出てくると思います。例えば融資一つにしても、条件は極めて弾力的に運用していただきたいと思うんですけれども、無利子、無担保、無保証人、こうしたところは基本だと思うんです。それから、仕事のあっせんも、すぐ仕事につきたいという方もたくさんおられると思います。
通告はしていませんけれども、なりわいについて、仕事のあっせんとか、あるいは融資の点とか、債務の相談とか、そうした点についても万全を期していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○日原政府参考人 被災者の方の御支援のためにいろいろな制度的な仕組みがございますし、それから職業あっせんの仕組み等もございますので、そういった仕組みをまず丁寧によく御説明して御理解いただいた上で、また、そういった制度の活用についても柔軟にいくように、関係省庁とともに対応していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員 債務を抱えている方の支払い猶予とか返済猶予とか、そうしたことを基本に相談に乗っていただきたいというふうに思うわけであります。
次に、家畜のことについてお伺いしたいというふうに思います。
口永良部島における畜産の現状について、例えば牛の頭数であるとか、現状について少し御説明いただけないでしょうか。
○原田政府参考人 お答えいたします。
ただいま口永良部島には、子牛十三頭を含む牛が六十頭おります。そのほか、豚が二十数頭、鶏も三十羽弱ぐらい、馬が一頭いるというふうに聞いております。
○田村（貴）委員 全国から、この家畜は餌が食べられずに大丈夫なんだろうかと心配の声があるわけなんですけれども、畜産の専門家として、今の状況における家畜の状況はどう見たらいいんでしょうか。
○原田政府参考人 お答えします。
口永良部島では牛は放牧をしておりまして、先日も一時帰島で飼養者の方が帰りましたけれども、草も飲み水も十分あるというところで、牛については当面の餌は確保できております。豚につきましても、先日餌を供給したりしておりますので、当面の飼育管理については継続されているというふうに理解しております。
○田村（貴）委員 その当面が、今度、入島できない期間が長ければ、これは大変なことになるということなんです。
昨日の報道によれば、ＪＡ種子屋久が屋久島町に対して、口永良部の子牛を屋久島町の町営牧場に移すことを要請したというふうにあります。
もし畜主さんが子牛などの移動を希望した場合に、農水省は地元と一緒になって移動のバックアップをする立場にあるか。支援をする立場にあるんでしょうか。
○原田政府参考人 お答えいたします。
先ほど御説明した牛の取り扱いにつきましては、現在、鹿児島県と屋久島町が四戸の農家の方といろいろ打ち合わせをしていまして、意向調査をしてございます。牛を屋久島町なりに、本島の方に運びたいというお話がございますれば、先ほどフェリーの話もございましたけれども、そうしたオペレーションがどうできるかということも含めて、よく地元とお話ししながら協力をしていきたいと思っております。
○田村（貴）委員 わかりました。
それから、ペットの話が先ほど出ていました。十四頭という話ですけれども、猫が二匹、島から飼い主のもとに渡ったんですか。飼い主の意向について、お聞きしている範囲でいいですので、教えていただきたいと思います。
○奥主政府参考人 お答えいたします。
今般の口永良部島の噴火におけます被災ペットにつきましては、鹿児島県に確認したところ、六月三日時点で、先ほど先生から御指摘ありましたように、二頭連れ帰ったということでございますから、現在、ペットは二十七頭、犬五頭、猫二十二頭が島に残っているというふうなことでございます。
鹿児島県におきましては、島に残留しておりますペットにつきまして、現在、保護するのか、あるいは現場で給餌を続けるのかにつきまして、飼い主の意向を踏まえながら今後検討していきたいというふうにしているところだと聞いております。
○田村（貴）委員 そこは飼い主の意向が非常に大事だと思うんです。そして、家畜もペットもやはり命が守られるように対策を進めていただきたいというふうに思う次第です。
火山観測について伺います。
気象庁に質問しますけれども、昨年八月の火山噴火で口永良部島の観測機器に障害が生じました。そして、今月二日の停電によってまた障害が発生しています。大丈夫なのかといった率直な声があるわけですけれども、この間の状況と対応について説明をしていただけますでしょうか。
○西出政府参考人 口永良部島では、昨年八月三日の噴火の影響で、気象庁及び関係機関が火口周辺や山腹に設置した地震計七台等のデータが入手できなくなりましたが、地震計七台、空振計二台等が稼働しておりました。このほか、機動観測班を派遣し、繰り返し現地での観測を行うとともに、屋久島に高感度カメラを設置いたしました。また、本年三月からは、機動観測班を現地に駐在させておりました。このような措置により、昨年八月の噴火以降も観測監視に支障があったとは考えておりません。
また、六月二日に発生した停電により、幾つかの地震計等に障害が発生しております。現在は、予備電源を用いて地震計二台、空振計一台等が稼働しており、また、六月一日に新たに増設した太陽電池パネルによる地震計も用いて火山活動の観測監視をしております。さらに、屋久島町に職員を常駐させ、上空からの火口観測を行っております。これらにより、現時点で火山活動の観測監視に支障は出ておりません。
○田村（貴）委員 万全の観測体制をとっていただきたいと思います。火山活動の観測というのは非常に大切であります。
次の質問なんですけれども、島の災害監視、火山活動の観察を、各省庁がヘリコプターを使って行っていると思います。五月二十九日以降の活動を簡単に説明していただけないでしょうか。国土交通省、海上保安庁、防衛省、それぞれに伺いたいと思います。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。
国土交通省におきましては、九州地方整備局の防災ヘリ、はるかぜ号等によりまして、噴火当日の五月二十九日から六月一日の間に計六回、火砕流及び降灰の発生状況とそれに伴う影響を調査するために、映像を撮影しております。
撮影した映像は、ＮＨＫそれから民放各社や内閣府等関係機関にリアルタイムで配信しております。また、屋久島町役場につきましても、九州地方整備局の小型画像伝送装置等を配備いたしまして、五月三十一日からリアルタイムで配信しております。さらに、ヘリで撮影いたしました録画映像や写真につきましては、屋久島町を通じまして、避難者の方々にもごらんになっていただいております。
○秋本政府参考人 海上保安庁でございますが、二十九日、噴火当日、ヘリコプターにて、口永良部島の被害状況調査を実施するとともに、避難住民六名を屋久島に搬送しておりますが、三十日以降については、ヘリコプターによる状況調査の実績はございません。
○笠原政府参考人 お答えいたします。
防衛省・自衛隊では、五月二十九日の十時四十分に鹿児島県知事から災害派遣要請を受けまして、以降、航空機延べ四十四機、人員延べ約四百三十名により情報収集、避難支援等を実施したほか、緊急事態に備えてヘリコプターを待機させるなど、発災当初から万全の態勢で対応したところでございます。
この中で、陸上自衛隊のＵＨ１、これはヘリ映伝機でございますが、口永良部島上空等で四回にわたり情報収集に当たっており、火山の状況等の映像を、自衛隊の関係部隊に配信するとともに、政府全体としての状況把握のために、官邸や内閣府にも配信をしたところでございます。
○田村（貴）委員 それぞれの省庁がヘリを飛ばして観測、そして映像も撮っておられるという答弁でありました。
山谷大臣、ここで私はちょっと提案したいと思うんですけれども、被災者にとって、被災島民にとって、何といっても知りたいのは島のことなんですよね。新岳の様子はどうなっているか、家は、それから牧場は大丈夫なのかといったところだと思うんです。そして、各省庁のヘリコプターによる空撮情報、動画、そうしたものを被災者それから屋久島町民の方が見ることができるようにしたらどうかというふうに考えるわけであります。
朝であるとか、それから仕事が終わった夜の時間に、一定の時間に避難所あるいは役場などで定期的にその映像を提供する、そして、必要な人に解説するといったことがいいのではないかなというふうに思うんですけれども、生の情報とか、それから客観的な観測状況を提供することは重要な被災者支援につながる、私はそういうふうに考えます。
ぜひ、各省庁のコーディネートを大臣にお願いしたい、実現を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣 自然豊かで風光明媚な観光地としても知られる口永良部島は、島民の皆様にとって、長く生活を営み続けてきた大切な島であり、かけがえのないふるさとであります。
当面は身一つで島を離れて不便な避難生活を強いられている島民の皆様の御心情をしっかりと受けとめて、住まい確保など避難生活の環境整備に取り組んでいくことが重要だと考えております。
依然として火山活動が高まった状態が続いておりまして、避難生活の長期化も懸念されておりますが、引き続き、火山活動をしっかり監視して、正確な情報提供に努めてまいりたいと思います。
現在の課題は、不便な避難生活を強いられている島民の皆様の不安を和らげて、生活を支援することと考えております。引き続き、火山活動をしっかりと監視して正確な情報提供を行う、要望にできる限り応えるということが大切でございますが、先ほど申したように、ヘリコプターからのさまざまな情報提供も含めて、各省庁一体となるように私もコーディネートを頑張ってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員 コーディネートを頑張っていただきたい。御答弁ありました、お願いしたいと思います。
そのときに、ただ映像を見るだけではわからないので、火山とか気象の専門家が解説をすることがやはり大事だと思います。リアルに、ここはこういう状況なんだよ、ここはちょっと終息しているとか、そういう情報がやはり島民にとってはありがたい話だというふうに思うんですけれども、専門家に解説してもらうという点では、気象庁、どういうふうにお考えになりますか。
○西出政府参考人 現在、気象庁では職員を屋久島町に駐在させておりますので、その者がこれまでも火山活動状況等について住民に直接説明するということを行ってまいりました。その一環で、専門的な見地から御協力できればと考えます。
○田村（貴）委員 各省庁の空撮情報、そういう動画を住民の方に供する場ができたら、ぜひ解説の仕事をお願いしたいというふうに思います。
ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、原子力規制庁の方に何問か用意していたんですけれども、一つだけお尋ねします。
火山などの自然現象による影響で、新規制基準では、九州電力はこの口永良部島に対しては防護措置を講じなければならない、調査、検討をしなければならないというふうにされているわけです。その影響を評価し、防護措置は講じたわけなんでありますけれども、では九州電力は、日常の火山活動の監視、モニタリングを、百六十キロ圏内、百五十四キロの口永良部島において実際のモニタリング活動をしているんでしょうか。
○櫻田政府参考人 お答えいたします。
原子力規制庁は、原子力発電所の安全審査ということで、新規制基準の適合性審査を行いました。その過程において、九州電力が行っている火山影響評価の妥当性を確認したところでございます。
その中で、九州電力は川内原発周辺の火山でモニタリングを行うというものがございますけれども、それは、非常に大きな、カルデラといいますけれども、そういったものが起きるかどうかということを確認する、現状はその可能性はないというふうに考えてございますけれども、その状態に変化がないということを確認するためのモニタリングは行うということにしてございますが、その対象には口永良部島は入っていないということでございまして、口永良部島とかそのほかの通常の火山のモニタリングについては行っていないというふうに承知をしてございます。
○田村（貴）委員 百六十キロ圏内の防護措置を定めているにもかかわらず、監視対象としていない、モニタリング調査をしていないんだから、私は、規制庁は九州電力をやはり指導すべきだというふうに思います。
あわせて、火山活動、活発です。それから、九州は超巨大噴火の痕跡であるカルデラが集中しています。桜島は、ことしもう六百回を超える爆発的噴火があって、観測開始以来最速のペースとなっています。非常に心配なことがいろいろあっているわけなんです。こんなときに原発再稼働は絶対に認められないということも、この場で申し上げさせていただきたいというふうに思います。
大臣、最後に、私も島を訪れて一番痛感したのは、やはり、みんな島を愛している、そして、太古の昔から人の営みがあった口永良部島において、こんな大きな爆発的噴火があったんだけれども、やはり島に帰りたいといった思いを皆さんから聞きました。そこがやはり大事であるかというふうに思います。
一時入島は可能だとしても、しかし、島での生活はしばらくできません。そのしばらくというのが年単位となったら、島民の皆さんの複雑な思い、これは想像を絶するというふうに思うわけであります。島の歴史をここで絶やしてはならないと避難所で言われたお母さんの言葉、私、まだ脳裏をよぎっています。何人からも聞きました。島民の皆さんの今の悔しさ、そして残念な思い、そして島での生活再開への強い願いに心を寄せて取り組んでいただきたいというふうに思います。
島での生活再開が実現できるまで、政府として惜しみない支援をしていただきたい。大臣としての決意を最後にお聞きしたいと思います。
○山谷国務大臣 本当に、島を愛する気持ち、切実なものがあると思っております。その避難の皆様のお心に寄り添いながら、きめ細かいサポートをしていきたいと思います。
○田村（貴）委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。