○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。
初めに、この間の台風によって大きな被害をこうむりました。被災を受けた自治体と住民の方々に心からお見舞いを申し上げます。
被災地からの要望を十分に酌み取っていただき、政府においては、行方不明者の救出、そして災害復旧に全力を尽くしていただきたいことを切望し、質問に入ってまいります。
最初に、地方創生に向けた地方自治体への財政支援の中で、目玉と言われている新型交付金について質問をします。
八月四日、創生本部が決定した新型交付金の創設についての文書では、「一、新型交付金の創設」で、「地方公共団体による自主的・主体的な事業設計に合わせて、」とあります。地方自治体が地域の実態に即してこの事業が必要だと自主的、主体的に判断、企画した、そうした事業であれば、当然、日本版ＣＣＲＣや日本版ＤＭＯ以外でも事業の対象となるのか、このことについてまずお伺いしたいと思います。
○末宗政府参考人 お答えいたします。
新型交付金に関する統一的方針を決定したところでございまして、御指摘のとおり、支援対象施策について、具体的な成果目標とＰＤＣＡサイクルの確立を求める一方で、地方団体の自主性、主体性を確保するとしているところでございますので、今後の制度設計に当たりまして、地方公共団体の自主性、主体性の確保、これについては十分配慮してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 地方創生担当大臣の石破大臣が全国知事会で、新型交付金物語をお読みいただきたいと述べたんですね。この新型交付金物語を読んでみたんですけれども、交付金活用のイメージとしては、日本版ＣＣＲＣの創設、そして日本版ＤＭＯの創設、そして移住政策におけるＰＤＣＡが書かれているのみなんですよ。
どうして東京圏の高齢者の移住支援と官民連携の観光戦略だけに具体例を提示しているのか。この二つに重きを置いているのではないかというふうに私は思うんですけれども、ＣＣＲＣとＤＭＯ以外の交付金活用例はなぜ示されないのか、示した例はあるのか、教えていただきたいと思います。
○末宗政府参考人 先駆的な取り組みの例といたしまして、御指摘のとおり、既に、日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまちと日本版ＤＭＯというのをこれまで示してきているところでございますが、それ以外にも多々あると考えてございまして、例えば大学、研究機関、企業等の連携によるローカルイノベーションですとか、地域ぐるみの働き方改革、あるいは小さな拠点等におけるコミュニティービジネスの活性化など、創生基本方針二〇一五をまとめたところでございますが、そこに盛り込まれた主要な先駆的施策も今後新型交付金の対象になってくる、その方向で検討していきたいと考えております。
○田村（貴）委員 でも、例示は二つに偏っているんじゃないかと。聞けば、この新型交付金物語は、与党の国会議員が地元に戻って、知事や市長、いわゆる首長と対話する上での参考文書だというふうに私は伺いました。そういう仕掛けをすると、必然的にやはりＣＣＲＣとＤＭＯに集約されていくのではないかなという懸念を持つものであります。
お尋ねしたいのは、新型交付金に充てられる国費は一千八十億円です。その交付は全自治体を対象とするのか、適用となる自治体はどの程度と想定されているのか、お答えいただきたいと思います。
○末宗政府参考人 新型交付金の支援対象として考えておりますのは、一つは、官民協働あるいは地域間連携等の視点から先駆性のある取り組み、二つ目には、既存事業の隘路を発見して打開する取り組み、三点目には、先駆的、優良事例の横展開といったことを想定しているところでございます。
したがいまして、こうした先駆的な取り組み等を行う地方公共団体は対象となってき得るところでございますが、こうした取り組みを行わない団体ですとか、あるいは要件に該当しない地方公共団体は対象となってこないものと考えているところでございます。したがいまして、必ずしも全団体に行き渡ることにはならないのではないかと考えているところでございます。
ただ、地方団体に対する財政支援措置といたしましては、こういった先駆性のある取り組みを支援する新型交付金のほかに、各省庁の個別施策を対象とする関連の補助金ですとか、あるいは地方財政措置の一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費、これは地域の実情に応じたきめ細かい施策に対応するものでございますが、こういったものをトータルで、それぞれが役割分担をしながらやっていくということを考えているところでございます。
○田村（貴）委員 地方六団体が八月にこのように要望しています。「今後の新型交付金の制度設計等に当たっては、その内容や規模について、地方の意見等を十分に踏まえる形で更なる検討が進められることを強く期待する。」と要望しています。
地方創生の基本方向が、仕事づくり、人の流れを変えていく、また、若い人たちの結婚、出産、子育て支援、そうした要求を実現していく、そうした基本方向に照らして、地方自治体が創意ある取り組みをやろうとするならば、それはやはり受け入れるべきだ、応援していくべきだ、そういうスタンスに立つべきだと私は思います。
地方団体との意見交換を重ねて交付金制度をつくり上げていくことを要望したいと思います。
もう一つ確認しておきます。
決定文書では、「地方創生予算全体の確保」として、「地方公共団体がそれぞれの「地方版総合戦略」に沿った施策を今後着実に実行できるよう、地方創生予算全体を安定的に確保することが必要である。」というふうにされています。
例えば、平成二十六年度補正予算の地方創生先行型の交付金については、多くの自治体が手を挙げました。三月のその決定状況を見てみますと、人材育成、確保で二千五百四十八事業、産業振興で三千九十四事業、少子化対策で二千五百二十七事業を初め、総額一万二千三百五十五事業、千三百四十四億円となっています。地方自治体が自主的に、主体的に事業を考えて交付金申請を行い、そして、これは国が認めたものであります。
これらの事業が決定のとおり継続されていくのか、地方創生予算全体の中で確保されるその担保はあるのかということについてもお伺いしたいと思います。
○末宗政府参考人 先ほども少しお答えさせていただきましたけれども、新型交付金と個別補助金と地財措置等をあわせまして、それぞれが相まって地方創生を深化させる、そういう意味では、地方創生予算全体を安定的に確保していく必要があると考えております。
その中におきまして、二十六年度補正予算の先行型の交付金で取り組んだ事業、これが新型交付金においても対象となるかどうか。これは、改めて、今、新型交付金の制度設計をしているところでございますけれども、地方版総合戦略にどのように位置づけられるかとか、あるいはその先駆性、そういったものをよく見させていただきまして、また対応させていただければと考えております。
○田村（貴）委員 日本版ＣＣＲＣのきっかけとなってきたのが、六月の日本創成会議が打ち出した東京圏高齢化危機回避戦略であろうかと思います。
これによると、首都圏で七十五歳以上の高齢者が今後十年間で約百七十五万人増加し、介護施設や人材の不足などにより、全国で約四十三万人が必要な介護を受けられない、介護難民となる可能性が指摘されたわけであります。そして、医療、介護体制が整っていると言われる四十一の圏域を挙げて東京圏からの移住を促したということであります。政府もこの提言を受け入れて、地方移住支援を創生基本方針に盛り込みました。
これに対して、地方自治体やあるいは識者から異論が相次いでいます。ある県の知事は、県内で特別養護老人ホームの入所を待機している人がおり、余力があるわけではないとし、また、ある県の知事は、高齢者の介護や医療の負担だけ押しつけられ、かえって地方衰退を加速することになっては本末転倒だというふうにも指摘しています。
当の東京圏からも、東京都の舛添知事は、施設が足りないから移住をというのは乱暴だと批判し、神奈川県の黒岩知事も、無理に高齢者を地方に移住させるのは違和感があると否定的な見解を示したというふうにも報じられています。
私も大変な違和感を持ちました。介護施設が足らないからといってよそに移れというのは乱暴である、こういう声がたくさん出ているわけであります。私は、それぞれの地域で住民の立場に立って考えていくのがやはり自治の基本だと思います。それから、住みなれた地域で安心して老後を送れるようにするのがまさに行政の責務ではないかなというふうに考えます。
将来不足する施設や人員など介護の体制をどうやって補っていくのか、まずそれを先に考えるのが議論ではないかというふうに考えますけれども、政府のお考えはいかがでしょうか。
○平副大臣 まず、無理に高齢者を移住させようという考えは全くありません。その辺の誤解はしっかり解いてまいりたいと思います。
委員御指摘の日本創成会議が提言をされていますが、多分、東京都知事、神奈川知事も全文をしっかり読まれているのかなと正直思います。
確かに、今言った部分、人材、施設が足りないという事実は指摘をして、こういう地域に余力があるのではないかという指摘をしておりますが、一方で、今のうちにこういう事実を直視して、さまざまな対策を地域もしくは一都三県、さらには五つの指定都市が連携をして解決をすべきだという提案も日本創成会議の方はしているわけでございます。
政府といたしましては、委員御指摘のとおり、住みなれた地域に住み続けたいという高齢者の方々に対しては、しっかりと施策、地域包括ケアなどを進めていく、これは大前提であると思っております。
一方で、さまざまなアンケートなどをやると、地方に移住したいという希望もあるわけでありますので、これは地方創生の観点から各地域が創意工夫をしていただいて、日本版ＣＣＲＣのような、地域包括ケアにさらに付加価値を増すようなさまざまな取り組みをしていただいて、そういった魅力でそういった希望のある高齢者の方を引きつけていただく。
人の流れをつくるというのも地方創生でありますので、委員御指摘のとおり、地域包括ケアもしっかりと進め、さらに希望のある方はその希望を実現すべく日本版ＣＣＲＣの政策を進めていきたいと考えております。
○田村（貴）委員 平副大臣の今の説明について、私は両方ともやるべきだというふうに思っています。しかし、やはり足りない医療や介護の施設、それから人員について、まずここを考えなければいけないといったところが大事だと思うんです。
今介護の現場は大変ですよね。まず人材が足りない、それからその処遇が余りにも低いから、介護職離れがとまりません。どんどん介護職離れが進行する中で、政府はその抜本対策に踏み出すことをしていますか。介護報酬を大幅に引き下げてしまう、あべこべ政治になっちゃったじゃないですか。
首都圏、地方を問わず、全国で五十二万人の特別養護老人ホームの待機者がいます。東京都では四万三千人であります。この問題を一向に解消していない。しかも、施設入所は要介護三以上に絞った。要支援者は介護給付からも外してしまった。一連の介護保険制度の後退は私は大問題だと思います。こういうことをやはりしっかりと踏まえて、逆に充実をしていくという体制が何よりも求められると思います。一都三県で必要な介護サービスを確保してほしいと要請している、そのようにも伺いました。具体的なマンパワーや施設等の達成に向けたビジョンはまだ示されていません。出てきたのはＣＣＲＣ。そのイメージが余りにも先行しているということで、きょうは取り上げた次第であります。
高市大臣に、最後、お伺いしたいと思います。
老後を安心してそして健やかに過ごしていく、このことについても、また移住政策をつくるにしても、これは地方自治体の大きな課題でもあります。
老後の不安を多くの国民が今感じているわけであります。年金支給開始年齢、私の世代なんかは何歳から受けられるんだろうと言う現役の世代もおられます。また、貯蓄ゼロ世帯が三割を突破しました。生活保護受給率が年々上がっていく。こんな状況下では移住政策も地域コミュニティーづくりもうまく進行していかないというふうに思うわけであります。頑張れるだけ働いて、働けるだけ働いて、そういう仕事と生活を余儀なくされている方もたくさんおられます。
地方自治体は社会保障の充実を望んでいます。そして、安心して老後が過ごせるために、その過ごし方の選択肢を広げるためにも、やはり雇用環境をよくしていく、社会保障を抜本的に充実させていく、これがこの問題の基本にあると思いますけれども、閣僚の一人として高市大臣に御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣 全国どの地域に住んでいても御高齢の方が老後において安心した生活を送るためには、まず医療、介護を初めとした社会保障の充実が極めて重要です。また、お元気な方でお仕事を続けられたいとおっしゃる方が働ける場所を提供することも必要であります。
社会保障分野における地方自治体の果たす役割というのは大変大きゅうございますので、厚生労働省を初め関係省庁とも連携しながら、引き続き総務省もその充実に努めてまいります。
○田村（貴）委員 大臣、しっかりと、ぜひ厚労省にも働きかけていただいて、力を尽くしていただきたいと思います。
次に、県費負担教職員の給与負担軽減が、政令指定都市へ移譲されることに際して生じる問題について伺いたいと思います。
再来年の二〇一七年を目途に、道府県が負担する小中学校、特別支援学校等の教職員の給料が、地方分権第四次一括法で決定されたことに伴って、政令指定都市に移譲されます。
文部科学省は、五月二十七日、参議院総務委員会で、我が党の吉良よし子議員の質問に対して次のような答弁をされています。今回の制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要があると認識しております、給与負担に必要な財源についても、道府県からの個人住民税所得割二％の税源移譲と、不足分を地方交付税措置で補うから、指定都市の教育水準は低下することはないと考えていると答えておられます。
今でもその見解に変わりありませんか。
○藤原政府参考人 御指摘の平成二十六年五月二十七日の参議院総務委員会におきます文部科学省の答弁の内容につきましては、現在も変わりがないところでございます。
○田村（貴）委員 教育水準の低下はないと考えている、それから義務教育の実施に影響を及ぼすことはないというふうに答えられている。その方向でいかなければいけないんです。
ところが、実際に権限移譲をきっかけに教員の待遇が大きく後退する問題が生じてまいります。
その一つは、県と市の給与条件の差が大きいところでは、低い方に合わせてしまうと、かなりの不利益変更になってしまいます。ある政令指定都市の公立小中学校の常勤講師、フルタイムで働く非正規の先生なんですけれども、その賃金が市の水準に合わせると最大で月額十万円引き下げられることになってしまいます。仕事の内容は正規の先生と変わらないわけです。何の落ち度もないのに、行政側の都合で行われる権限移譲をきっかけにこんな不利益をこうむっていいのでしょうか。ただでさえ正規の教員より低い条件下で同じ仕事をしているのに、こんな労働条件の改悪を文部科学省はよしとするのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○藤原政府参考人 お答えいたします。
今回の制度改正により、指定都市立の小中学校等の教職員の給与は指定都市の条例で定められることになるわけでございますけれども、その際には、今回の制度改正前後で教職員の職務内容自体には変更がないこと、また、他の自治体との均衡等を踏まえた十分な配慮が必要であること等を十分勘案した適切な対応が必要と考えておるところでございます。
○田村（貴）委員 ちょっとよくわからないんですけれども、政令市への権限移譲に伴ってこうした常勤講師の給料が大幅に引き下げられることを仕方がないと考えるんですか、それは正さなければいけないとどうやって変えていこうとされているんですか。もうちょっと具体的に答えてください。
○桝屋委員長 藤原大臣官房審議官、時間が来ております。端的に回答をお願いします。
○藤原政府参考人 お答えいたします。
教職員給与につきましては各地方公共団体が関係法律等に基づき適切に決定すべきものではございますけれども、文部科学省といたしましては、今回の制度改正に伴って義務教育の実施に影響が及ぼされることがないように的確に対応してまいりたいと考えております。それに際しまして、指定都市が円滑に権限の移譲に向けて体制を整えられますように情報提供や相談等の支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 委員長、まだ時間がありますね。
○桝屋委員長 済みません。
○田村（貴）委員 ぜひ文部科学省それから関係省庁から政令市と道府県に対して文書も出して、それから日常的に対話もし、こういう不利益変更されないようにしっかりと仕事をしていただきたいと思いますけれども、例えば文書通知なんか出すべきじゃないですか、いかがですか。
○藤原政府参考人 お答えいたします。
文書の通知ということでございますけれども、これから制度の実施に向けて関係の自治体と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。その中で、そうした点も含め、どのような形で情報提供等をやっていけるのかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 しっかりやっていただきたいと思います。
学校における問題でありますけれども、大臣に聞いていただきたいのは、非正規の先生は正規の先生と待遇の差があります。しかし、教員としての仕事に誇りを持って、子供たちと向き合って懸命に頑張っています。その先生方の給料が月額にして一気に十万円も下がってしまうとなってしまうと、これは完全にモチベーションが下がってしまいます。子供たちと向き合う、その気力もなえてしまいます。家族がいる人は生活ができなくなってしまいます。やめる人も出てきます。他市へ勤務先を変える人も出てきます。教育現場は混乱してしまいます。
これが全国二十の政令指定都市で一気に起こってしまったらどうなってしまいますか。もう問題点は今の時点ではっきりしていますので、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
ある学校のベテランの先生からお話を聞きました。正規の先生と同じ仕事をしています、この四月からも担任を持って校務分掌もやっています、同じ年代の正規の先生とは十万円近い給与差があるのに、また給与の引き下げかと思うと、今までの全てを踏みにじられた気分であるというふうにもおっしゃっておられます。
政令指定都市の市長会と議長会が年次要求を国の方に上げているわけであります。私も、この間、政令市の市長会からの要望書を党として受け取ったわけでありますけれども、政令市にとっても、やはり子供たちの教育条件が低下することがあってはならないという思いであると思います。
その中に、要望書に、県費負担教職員制度の見直しに伴う財政措置を、現在、道府県が提供している教育行政水準を維持できるよう、所要額全額を適切かつ確実に措置をしてほしい、そういう項目が盛り込まれています。
ぜひ、総務省、総務大臣として、この声を受けとめていただきたいと思いますし、財源不足を理由に、何の落ち度もない現場の教員、とりわけ非正規の教員の給料が引き下げられるということが絶対にないように、総務省としても力を尽くしていただきたいと思いますけれども、大臣、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣 地方財政措置ということにつきましては、道府県と指定都市の合意をしっかり踏まえまして、財政中立を基本とし、移譲された事務、権限が円滑に執行できるように、文部科学省とも連携しながら対応してまいります。
臨時職員の方の具体的な給与水準につきましては、各職員の方々の具体的な職務の内容などに応じて、各地方公共団体の責任で適切に判断されるべきものでございます。教育水準の低下にはつながらないように、関係道府県、指定都市に設置されている協議会等の中でよく御議論いただくことを期待しております。
○田村（貴）委員 大都市において、一気に何百人の学校の先生方の給料が下がるということは、これはやはり給与アップでデフレ克服という政府の方針にも反することにつながりかねません。政府の対応をしっかりとしていただくことを最後にお願いして、きょうの質問を終わります。
ありがとうございました。