日本共産党の田村貴昭議員は１３日の衆院総務委員会で、自治体独自の子どもや障害者への医療費助成制度に対するペナルティーの中止を求めました。
田村氏はこの間、全国市長会がナショナルミニマム（最低限の生活保障）として国による全国一律の無料化を求めていることを指摘。厚労省が昨年１２月、「地方創生」関連の地域活性化交付金を充てた場合、ペナルティーを科さないとした通知を出した問題についてただしました。
内閣府地方創生推進室の末宗徹郎次長は、同交付金を助成に充てた自治体の取り組みについて全国７４市町村で１３億円（交付ベース）に及ぶと答弁。１２月の通知について田村氏がただしたのに対し、厚労省の谷内繁審議官は、交付金を活用した新規の助成や上乗せの拡充について「減額調整の措置の対象にはならない」と答弁。また、既存の助成財源を交付金に置き換えた場合や、さらに障害者医療費やひとり親家庭医療費の助成に充てた場合も「減額措置の対象にならない」と答えました。
田村氏は１２月通知について確認したうえで、国が「医療費の負担増」や「自治体間の不均衡」を理由に自治体の独自助成にペナルティーを科すやり方はやめるべきだと強く求めました。
（しんぶん赤旗 ２０１６年１月１５日）