日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院予算委員会で、地方交付税を使った国の政策誘導のやり方を批判し、地方交付税制度の充実を求めました。
安倍政権は、「人口減少等特別対策事業費」（６０００億円）を自治体の取り組みの「必要度」から段階的に「成果」に応じた配分に移す方針を示しています。田村氏は「自治体が努力しても（人口増など）数字の『成果』が出なければ、交付税が削減される。結果として、小さな自治体を切り捨てることになる」と批判しました。高市早苗総務相は「条件不利地域の財政運営に支障が生じないように検討する」と述べるにとどまりました。
安倍政権は、民間委託や指定管理者制度などの導入で削減した経費を標準の水準として地方交付税の算定にむすびつける「トップランナー方式」を導入しようとしています。
田村氏は、学校給食などを例に、自治体では安心・安全などを配慮してかんかんがくがくの議論を経て運営方式が決められてきたことを指摘。「子どもたちの命と健康にかかわる学校給食が、安かろう、まずかろう、危なかろうにつながっては絶対にいけない」と述べました。
馳浩文科相は、給食については文科省の学校ごとの状況調査では半数以上が直営（調理・運搬）であることを答弁。田村氏は、地方交付税の算定を通じて民間委託などを一律に自治体に迫るようなやり方をやめるよう主張しました。
高市総務相は「効率的・効果的に質の高い行政サービスを提供することが重要だ」などと答弁。田村氏は「地方交付税は地方の固有財源だ。トップランナー方式で、自治体の重要な施策の財源を奪ってはならない」と批判しました。
(しんぶん赤旗 2016年2月9日)